川越市議会 2015-02-26
平成27年第１回定例会（第10日・２月26日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序
午前十時開会
一、一般質問を通告順に実施する。
定 刻 散 会
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△次日の議事順序
第一一日 二月二七日（金） 午前十時開会。第十日に引続き、一般質問を通告
順に実施する。
定 刻 散 会
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△議事日程
平成二十七年二月二十六日（第十日）午前十時開議
日程第 一 一般質問について
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△議場に出席した議員（三六人）
第 一番 山根 史子 議員 第 二番 川口 啓介 議員
第 三番 今野 英子 議員 第 四番 明ヶ戸亮太 議員
第 五番 三浦 邦彦 議員 第 六番 中村 文明 議員
第 七番 桐野 忠 議員 第 八番 高梨 淑子 議員
第 九番 吉野 郁惠 議員 第一〇番 荻窪 利充 議員
第一一番 片野 広隆 議員 第一二番 山木 綾子 議員
第一三番 柿田 有一 議員 第一四番 吉田 光雄 議員
第一五番 関口 勇 議員 第一六番
若狭みどり 議員
第一七番 大泉 一夫 議員 第一八番 中原 秀文 議員
第一九番
倉嶋美恵子 議員 第二〇番 若海 保 議員
第二一番
牛窪多喜男 議員 第二二番 高橋 剛 議員
第二三番 川口 知子 議員 第二四番 石川 智明 議員
第二五番 加藤 昇 議員 第二六番 近藤 芳宏 議員
第二七番 小ノ澤哲也 議員 第二八番
小野澤康弘 議員
第二九番 三上喜久蔵 議員 第三〇番 久保 啓一 議員
第三一番 本山 修一 議員 第三二番 小林 薫 議員
第三三番 吉敷 賢 議員 第三四番 清水 京子 議員
第三五番 江田 肇 議員 第三六番 新井 喜一 議員
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△欠席議員（なし）
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△
地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者
市長 川 合 善 明
副市長 風 間 清 司
〃 奥 山 秀
上下水道事業管理者 尾 崎 利 則
政策財政部長 矢 部 竹 雄
総務部長 栗 原 薫
市民部長 木 島 宣 之
文化スポーツ部長 牛 窪 佐千夫
福祉部長 庭 山 芳 樹
こども未来部長 小谷野 明
保健医療部長 関 根 水 絵
環境部長 根 岸 孝 司
産業観光部長 岸 田 政 明
都市計画部長 伊 藤 大
建設部長 野 原 英 一
会計管理者 今 井 孝 雄
経営管理部長 福 田 儀 夫
事業推進部長 小谷野 雅 夫
教育長 伊 藤 明
教育総務部長 横 田 隆
学校教育部長 小 林 英 二
総務部副部長兼総務課長 大河内 徹
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△議場に出席した
事務局職員
事務局長 佐 藤 美智子
副事務局長兼議事課長 利根川 晃
議事課副課長 佐 藤 喜 幸
議事課主査 島 田 純 一
議事課主任 田 中 尚
〃 川 上 博 之
議事課副主任 小 島 昌一郎
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△開 会（午前九時五十八分）
2
◯新井喜一議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第一回定例市議会第十日の議会は成立しております。
これより開会いたします。
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△日程第 一 一般質問について
3
◯新井喜一議長 直ちに会議を開きます。
日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。
通告順に発言を許します。
石川智明議員。
（
石川智明議員登壇）
4
◯石川智明議員 おはようございます。議長に発言のお許しをいただきましたので、通告をいたしました「あいうべ体操」について一般質問を行います。
思い起こせば八年前、議員になって初めての議会で一般質問の初登壇のときに、最後列の席から、当時、
プロジェクト川越21の代表でありました
中原秀久議員のほうから「頑張れ」ということで、大きな声でかけ声をかけていただきました。大変心強く思ったのが、ついきのうのことのように思い出されます。そのころ、当時の中原代表によく言われていたのは、この壇上、演台のところに来たら、たとえ足が震えていようとも、何があっても言うべきことはしっかりと言わなければいけない。それが議員としての仕事なんだということをよく言われました。きょうもこの最後の一般質問、
中原秀久議員がもしかしたらどこかで見ているかもしれませんので、しっかりと努めていきたいと思います。
通告をいたしました「あいうべ体操」についてですけれども、昨年の十二月に、また、十一月にもですか、テレビのほうで放映がありまして、それを見た方は御存じの方もいらっしゃるかと思いますけれども、改めて御紹介をさせていただきますと、あいうべ体操は口と舌の体操になります。実際にやりますと、「あー」「いー」「うー」「べー」という体操なんですけれども、人前でというか、この壇上でやるのは少し恥ずかしい体操なんですけれども、人間がもともと持っている免疫力を高めて病気を治す口の体操ということで、今井一彰さん、九州のほうのみ
らいクリニックの院長をされている方なんですけれども、この今井一彰さんという方が提唱している体操であります。あいうべ体操がなぜ免疫力を高めるのかということについては、後ほど述べさせていただきたいと思います。
そして、このあいうべ体操を実践している福岡県の春日市の須玖小学校では、あいうべ体操を行うようになってから、
インフルエンザにかかる児童が約三分の一に減少しているということでございます。
一回目の質問です。一点目、川越市における
インフルエンザの全罹患者数、過去三年間の推移。
二点目、同じく川越市の年齢別のこの
インフルエンザの罹患者数、過去三年間の推移。
三点目、この間、川越市としてこの
インフルエンザを予防するためにどのような策を講じてきたのか伺います。
四点目、
インフルエンザによって学校を休まざるを得ない子供がいると思います。この欠席者の数及び学級閉鎖、大勢の
インフルエンザの子供が出てくると学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖というものがありますけれども、この学級閉鎖の状況、過去三年間の推移。
以上四点を伺い、一回目といたします。
（
関根水絵保健医療部長登壇）
5
◯関根水絵保健医療部長 おはようございます。お答え申し上げます。
初めに、
インフルエンザの全罹患者数の推移についてでございます。
インフルエンザにつきましては、全数把握ではなく定点把握の疾患となっておりまして、市内十三
定点医療機関が毎週発生数のみを報告することとなっております。各年度十三
定点医療機関の報告数の総数で御答弁させていただきます。平成二十三年度、四千四百三十七人、平成二十四年度、二千八百九人、平成二十五年度、三千四百二人でございます。
次に、年齢別の疾患者数の推移でございますけれども、最初に、未就学児の
インフルエンザの罹患者数の推移についてお答えを申し上げます。未就学児につきましては、年齢階層ゼロ歳から五歳までの
合計報告数で御答弁させていただきます。平成二十三年度、千百四人、平成二十四年度、六百十四人、平成二十五年度、八百四人でございます。
次に、児童生徒の罹患者数の推移でございますが、
定点医療機関からの報告が十歳以上は五歳ごとの階層となっておりますため、児童生徒につきましては六歳から十四歳までの
合計報告数で御答弁させていただきます。平成二十三年度、二千百三十三人、平成二十四年度、九百四十四人、平成二十五年度、千四百三十一人でございます。
次に、どのような予防策を講じてきたかについてでございます。小中学校の養護教諭を対象とした研修会や、
教育施設関係者、
福祉施設関係者、
医療施設関係者を対象とした
感染症予防研修会を毎年開催し、
インフルエンザを初めとした感染症の予防法についての啓発を行っております。また、各施設から要望がある場合は職員等を派遣し、
感染症予防のための出前講座も実施しております。保育園に出向いての
感染症予防の実地指導や、
感染症予防の基本である手洗いを啓発するため、
手洗い検査器の貸し出し及び指導を行っております。また、市民の皆様に対しましては、ホームページ、広報への記事掲載やリーフレットの作成配布を通じて、流行期の注意喚起や予防法の啓発を行うとともに、感染症に関する電話相談として、随時、個別に相談を受けているところでございます。
以上でございます。
（
小林英二学校教育部長登壇）
6
◯小林英二学校教育部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
市内市立小中学校における
インフルエンザによる
学級閉鎖等の状況についてでございます。
まず、平成二十三年度につきましては、学級閉鎖、小学校二十八校百七十二学級、中学校四校五学級、
出席停止者数、小学校六千六十人、中学校千百九十一人、
出席停止者数の児童生徒に占める割合は、小学校約三三・九％、中学校約一三・八％でございました。
次に、平成二十四年度につきましては、学級閉鎖、小学校十五校二十四学級、中学校二校二学級、
出席停止者数、小学校二千二百八十五人、中学校五百七十七人、
出席停止者数の
児童生徒数に占める割合は、小学校約一三％、中学校約六・七％でございました。
平成二十五年度につきましては、学級閉鎖、小学校二十八校八十九学級、中学校一校二学級、
出席停止者数、小学校四千三百二十八人、中学校五百三十八人、
出席停止者数の児童生徒に占める割合は、小学校約二四・三％、中学校約六・四％でございました。
なお、学校閉鎖につきましては、各年度ともございませんでした。
以上でございます。
（
石川智明議員登壇）
7
◯石川智明議員 それぞれ御答弁をいただきました。
インフルエンザの罹患者数は全数把握ではないということで、年度ごとに傾向がわかる程度の数ということで理解をいたしました。未就学児や児童生徒の罹患者数、
インフルエンザにかかった方々の数も同様のようであります。保健所がある中核市である川越、
インフルエンザにかかっている人の数が、その後、御答弁のあった小学校の
出席停止者数の数で把握することしか今はできない。年度ごとの傾向は先ほどの御答弁のとおりわかるんですけれども、じゃどのくらいの人が川越市で
インフルエンザにかかっているのかについて、正確な数字が把握できていない今の川越市の実態に疑問も感じますが、本日の一般質問ではそれはこちらに置かせていただいて、続けさせていただきます。
予防策についても講じていただいておりますけれども、
インフルエンザの罹患者数は流行に左右されやすいということもありまして、予防策の効果についてはなかなか確認できるようなデータはないということのように感じました。五点目に伺いました
出席停止者数が、
インフルエンザの罹患者数を把握する上で有効なデータだというふうに感じました。
したがって、小学校、中学校の
出席停止者数、高校までは把握できるんですが、それ以外の方たちは正確な数字が把握できていないのですけれども、傾向はわかったと。小学校だけで見てみますと、
出席停止者数の割合ということで、これを罹患者数、
インフルエンザにかかった人というふうに置きかえることができると私は思いますけれども、平成二十三年度は三三・九％、二十四年度は一三％、二十五年度二四・三％というふうにかかった子供たちがいたということであります。学級閉鎖については、少ない年でも十五校二十四学級が閉鎖になっているということでございます。
冒頭、実際にやってみたあいうべ体操なんですけれども、改めて説明をさせていただきます。まず、あいうべ体操の提唱者でありますみ
らいクリニックの
今井一彰先生、免疫力を含む自然治癒の力こそ病気を予防して、治癒に、治ることに導くキーワードであるということであります。あいうべ体操は、そんな
自然治癒力を引き出す方法の一つだと考えてもらいたいと述べられています。そして、あいうべ体操の効果は、私が一生懸命二冊の本を読ませていただいて、理解をした効果が三つございます。
一つ目は、「あ」「い」「う」のところで顔全体の筋力を高めることと、唾液を分泌させる部分を刺激する。二つ目は、最後の「べ」で舌の筋力を高めて、口呼吸から鼻呼吸に直す。三つ目は、結果的に唾液の分泌を促す、ふやすということであります。特に二つ目の口呼吸に関しましては、もう一人、元
東京大学医学部講師であります医学博士の西原先生という方も、口呼吸というのが
アレルギー体質の原因だったということで紹介がされています。
なぜ口呼吸が悪いのか。少し小さくて見づらいかもしれないですけれども、口呼吸と鼻呼吸がわかる図なんですけれども、そもそも哺乳類は鼻呼吸をするように体の仕組みができているそうであります。間違った呼吸法である口呼吸を行うということは、どのようなことか。大気中にある細菌ですとかウイルス、ほこりや花粉、こういったものが大気中にあるんですけれども、口から入ったこのさまざまなものが混じった大気、これが口の中の水分を奪いながら、十分な殺菌がされないまま肺に直接飛び込んでいきます。口呼吸のために喉を直接痛めながら、なおかつそれが肺に直接入っていくことによって肺も痛めるということであります。そして、水分を奪われた口の中はからからの状態になりまして、殺菌、消毒力を持つ唾液がその機能を果たせず、口の中で雑菌が繁殖しやすい状態になり、免疫力を低下するという解説がされています。
一方、本来、哺乳類が持っている正常な呼吸の姿である鼻呼吸をしますと、鼻腔内、鼻の中を流れる免疫と繊毛、表のほうはぼうぼうとした鼻毛ですけれども、奥のほうにいくと繊細な繊毛と言われるものがあって、そこを空気がろ過してきれいにする働きと、鼻から喉にかけてある無数の空洞があるんですけれども、ここを通ることによって、体に入る、肺に入る前にその空気が温められるのと同時に、湿気、湿度も帯びることによって
ウイルス等も死滅させることができる。この図の中でいくと、鼻呼吸を行うことによって七〇％の
フィルター効果があって、体の肺のほうには残りの三〇％の本来入れたくないものが入っていくんだと。口呼吸だとそれが一〇〇％、全くフィルターにかからずに直接肺に入ってしまうということであります。鼻呼吸をしていれば、口の中が渇くこともなくなりまして、唾液の分泌もよくなり、唾液の持つ機能が十分生かされることになります。
ここで、私自身が少しびっくりしたので、改めて御紹介をさせていただきますと、この唾液、たかが唾液されど唾液、というのは、唾液の成分の主なものとして、九九・五％は水分です。残りの〇・五％にさまざまな成分が含まれているんですけれども、その含まれている成分、
リゾチーム、
ラクトフェリン、
ヒスタチンもろもろということで、非常にたくさん成分、今三つほど主なものを挙げましたけれども、何か聞いたことがあるなと思われる成分が含まれていたと思います。
まず、
リゾチーム、これは風邪薬の中に入っている成分です。殺菌効果であったり、
塩化リゾチームという形のもので入っているんですけれども、風邪薬、副鼻腔炎などに薬として多く用いられている成分だということであります。また、
ラクトフェリンも何か聞いたことあるなというふうに思われる方いると思いますけれども、
ラクトフェリンというのは鉄を奪い去る効力があって、細菌の増殖を抑制する効果があると。なおかつ体の中にある
ビフィズス菌をふやす力も持っているということであります。
薬屋さんに行って薬を買ったり、さまざまな
栄養ドリンク、
ビフィズス菌なんかも健康食品で売られています。そういったものを飲むのも大いに結構なことだと思いますが、この唾液の中にそんなにすばらしいものが含まれているんだということを改めて気がつかせていただいたと。改めて人間の体ってすごいなと。知らない間に自分の体に必要な薬を自分の中でつくって、それを一生懸命唾液という形で体の中に入れていると。こんなすばらしい唾液を、口呼吸をしていると十分に使うことができないんですね。口呼吸をしていると十分生かすことができない。鼻呼吸にすることによって、この唾液が十分にその機能を発揮できるということであります。
そして、この鼻呼吸をしているときの舌、べろの正しい位置というのは、舌全体が上顎の上の部分にくっついている状態が正しい舌の位置です。皆さん、余り日ごろ気にしたことはないと思いますけれども、それが正しい位置のようです。実際に私はこの「あいうべ体操」を始めて三日目、二日目か三日目ぐらいから、舌全体が上顎にくっついている状態を自分で意識できるようになりました。それと同時に、その舌が上顎にくっついている状態の横というか、舌べろの下のところの脇を通って、唾液が体の中にというか、喉を通って体の中に入っていく感触が実感、要するに唾液が湧きあがるような感じです。食べ物を何かおなかすいたときに見たときに唾液が湧いてくるのがあると思いますけれども、残念ながら食べ物を食べるときの唾液の質と、ふだん何もそういうことをしていない唾液の質は若干違うようなんですけれども、いずれにしろその唾液が湧いてくる感じを、食べ物を前にしなくても実感ができるようになりました。
二回目の質問でございます。一点目、あいうべ体操を市はどのように認識しているのか伺います。
二点目、市として実際にこの体操を活用しているのか伺います。
三点目、川越市の医療費の推移について伺います。
四点目、
インフルエンザの流行が市の財政に及ぼす影響について伺います。
以上、二回目といたします。
（
関根水絵保健医療部長登壇）
8
◯関根水絵保健医療部長 お答え申し上げます。
あいうべ体操を、市はどのように認識しているかについてでございます。
議員からも御紹介いただきましたとおり、人間の呼吸の基本は鼻呼吸ですが、近年、口で呼吸をする人がふえております。口呼吸によって、口の中や喉が乾燥すると細菌が繁殖し、免疫力も低下することで、さまざまな感染症にかかりやすくなります。あいうべ体操をすることで口の周りの筋肉を鍛え、口呼吸を鼻呼吸にし、口から入りやすい細菌による
感染リスクを減らす効果があると認識しております。また、高齢者は加齢に伴い唾液の分泌量が低下したり、かむ機能、飲み込む機能なども低下しやすいため、口の機能を向上させる体操として、あいうべ体操などを行うことで、誤嚥性肺炎などの疾患を予防することにつながると考えております。
次に、実際にこの体操を活用しているかについてのお尋ねでございます。本市では、平成十八年度から介護予防を目的として、口腔機能の向上を図るための事業を実施し、健康で生き生きとした生活を送ることができるよう支援しております。事業の中では、
歯科衛生士の指導のもと、口の機能を向上させるための顔面体操、舌体操、
唾液腺マッサージ、早口言葉などとあわせて、あいうべ体操を取り入れて実施しております。
次に、医療費の推移でございますけれども、市民の
国民健康保険の医療費の推移についてお答えさせていただきます。
本市国民健康保険の医療費の推移でございますが、過去三年間の出産育児一時金及び葬祭費等を除いた
保険給付費の実績を申し上げますと、平成二十三年度、二百四十億八千八十四万四千六百十六円、平成二十四年度、二百四十三億二千二百二万六千百二十八円、平成二十五年度、二百四十八億四千百八十一万六千三百四十五円でございます。
次に、
インフルエンザが市の財政に及ぼす影響についてでございます。平成二十五年度の
インフルエンザに関連する
本市国民健康保険の状況につきまして、件数では約七千六百件、
医療費総額は約一億六千万円でございます。保険者である本市の負担割合は、被保険者の年齢や所得等により異なりますが、負担割合を過去の実績等から平均七割五分と想定した場合、
インフルエンザに関連する平成二十五年度
本市国民健康保険の支出額は約一億二千万円でございます。また、六十五歳以上の市民を対象に実施しております予防接種の助成額は、平成二十五年度の実績で申し上げますと、接種件数三万四千二百二十六件、一億一千三百六十三万二千九百七十円でございます。
以上でございます。
（
石川智明議員登壇）
9
◯石川智明議員 それぞれ御答弁をいただきました。今大変緊張していて、喉が渇くんです。これもちゃんと理由があって、緊張することによって出てくる成分によって、結果的に喉が渇くと。この緊張が長く続くということはストレスにつながって、そのストレス状態が続くと喉が渇く状態が続いて、先ほど言った話につながっていくということもあるようであります。一生懸命唾を飲み込みながら続けさせていただきます。
それぞれ御答弁いただきました。あいうべ体操につきましては、有効性を確認された上で、市としても高齢者を対象に実践がされているということでございます。医療費につきましては、毎年二百四十億円以上支出していると。一昨日は平成二十七年度の一般会計予算の質疑が行われましたけれども、厳しい川越市の財政状況の中で、医療費については二百四十億円もの金額を拠出、支出しているということでございます。
国民健康保険の加入率から考えて、市内では一千億円に近い金額が医療費のためにかかっているということが予想されるところであります。
また、
インフルエンザに絞って見てみますと、市として約一億二千万円を支出しているということが確認できました。冒頭お話をいたしました福岡県春日市の須玖小学校の事例を、改めて紹介をさせていただきます。
須玖小学校では、
インフルエンザ罹患者数、
インフルエンザにかかる人を減らすために、平成二十一年度ぐらいから小学校三年生を中心に、あいうべ体操を始めたようであります。始めたきっかけとしては、先ほど言ったみ
らいクリニックという病院が比較的近くにあって、そこの看護師さんが、このあいうべ体操の紙芝居を持ってきて、その紙芝居によって紹介をされたようでありますけれども、そういったことをきっかけに、
インフルエンザの罹患者数を減らすために、あいうべ体操を始めたようです。その後、中学年、ですから三年生、四年生ですね、また、高学年にも取り組む必要性を感じて、平成二十四年度からは全校での取り組みとなったようであります。
あいうべ体操の実践方法としては、家庭生活の例としては、朝起きて十回、お風呂で十回、寝る前に十回。特にお風呂の中は湿度が高いので大変やるには格好の場所だと。特に一人きりになりますので、大変よろしいのではないかなということで紹介がされていました。また、学校生活の例としては、朝の会で十回、給食の前に十回、帰りの会で十回ということで、どのタイミングでやるかというのは、学級ごとにみんなで相談をして決めたようであります。
そして、このあいうべ体操を実践して、その結果がこちらのグラフになります。あいうべ体操の結果ということでこちらのほうにありますけれども、平成二十一年、あいうべ体操を始める少し前になりますけれども、そのときには三七・五二％、これをピークに平成二十二年には一七・一九％、二十三年一一・四八％、こちらもこんな感じです。平成二十五年は九・六％と、あいうべ体操実践後はその効果が出ていることがわかります。
一回目の答弁にありました川越市の
出席停止者数の割合を入れてみますと、このように須玖小学校の罹患率が低いことがわかります。また、学級閉鎖については、平成二十一年に九クラスあったわけですけれども、平成二十四年度以降は学級閉鎖はなくなったということであります。平成二十五年度に八十九学級、これは全市的な数なんですけれども、川越市と比べると大きな差があると思います。
インフルエンザは流行性の病気ですので、たまたま地域や年度によって差が出たのではないかという考え方もありますけれども、このグラフ、これは須玖小学校を含む近隣の十の学校の罹患率の比較になります。余り公になっていない数字だということでございます。近隣九校の罹患率の平均は一八・六％であるのに対し、須玖小は六・七％にとどまっているということでございます。
三回目の質問です。川越市の保育園で、このあいうべ体操をぜひ実践していただきたいと考えますが、市としてのお考えを伺います。
二点目、川越市の小学校、中学校で、ぜひこのあいうべ体操を実践していただきたいと思いますけれども、市としてのお考えを伺います。
三点目、川越市の高齢者、既にあいうべ体操を実践されているということでございますけれども、さらに奨励をぜひしていただきたい。
四点目は、市長に伺います。今回のあいうべ体操、
インフルエンザという病気を中心に話をさせていただきました。唾液の分泌を促すことから、この
インフルエンザに対する効果以外にも、口臭の予防、唾液がどんどん流れていくわけですから、口の中の殺菌をしますので、口臭の予防になります。歯がよく渇く方とか、歯が茶色くなりやすい方というのは、口呼吸になっている可能性が高いというふうにも紹介がされていますけれども、そのほか顔全体の筋肉を刺激いたしますので、美容の面でも小顔になったとか、イケメンになったとか、ほうれい線が消えて若々しく見えるようになったなどの効果があるというふうにも紹介がされています。
先ほど紹介をいたしました今井先生、西原先生のこの本の中には、実は
インフルエンザのことは余り触れられていないんです。今回、須玖小の実績がありましたので
インフルエンザで紹介をさせていただいたんですけれども、最も効果が高い症例というのは関節リウマチ、潰瘍性の大腸炎、アトピー、ぜんそく、また、花粉症、こういったものに改善が見られる。こういった病気に苦しんでいる方、
インフルエンザより、もしかしたらもっともっと多い方たちがこういう病気に苦しんでいて、それが鼻呼吸をするあいうべ体操で改善されるというのは、とても大きなことだと思います。
今回、このあいうべ体操の実践を提言させていただきました。病気にかかって高熱にうなされる子供、そしてそれを見守る親の胸の痛み、病気にかかる大勢の人たち、こういった人たちを少しでも減らしたい、少なくしたい、これが一番の思いであります。ただ、副次的な効果として、市として医療費負担が軽減されるのであれば、これはこれで大変ありがたいことでもあります。二百四十億円の医療費が、一割削減することができれば二十四億円になります。一％の削減でも二億四千万円になります。一千万円、二千万円を使って、この予防策をしていただきたいという話ではございません。みんなが健康になり、その上、市の財政によい影響を与える夢のような施策だというふうに思います。市民の皆さんの御協力で実践できるあいうべ体操を、全市的な取り組みとして行っていただきたいと思いますが、市長としてのお考えを伺います。
最後に、御指導、御鞭撻をいただいた先輩議員を初めとする全議員、また、市長、副市長を初めとする理事者、また、全職員の皆様に感謝を申し上げるとともに、心より御礼を申し上げます。今後の皆様の御活躍と川越市のますますの発展、全ての市民が幸せに、そして笑顔があふれるような市になりますことを御祈念申し上げまして、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
（小谷野 明
こども未来部長登壇）
10 ◯小谷野 明
こども未来部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
保育園で、あいうべ体操を実践することについてでございます。保育園では、乳幼児期から手洗い、うがいなどの基本的生活習慣の取り組みを積極的に行っており、今後もさらに充実していく必要があります。子供の健康増進、感染症など疾病への対応、衛生管理の観点からも、あいうべ体操は大変有意義なものであると認識しております。今後、例えば年長である五歳児クラスを対象にお昼寝前などの時間を活用するなど、効果的に実践できるよう検討してまいります。
以上でございます。
（
小林英二学校教育部長登壇）
11
◯小林英二学校教育部長 御答弁申し上げます。
小中学校で、あいうべ体操を実践することについてでございます。
あいうべ体操は、口の周りの筋肉を鍛えることで口呼吸を鼻呼吸にし、他市で取り組んでいる事例によりますと、
インフルエンザの予防としても効果があるようでございます。また、習慣的に実践することで子供たちにみずからの健康への意識を高めさせる健康教育の取り組みの一つの手段としても意義があると考えます。教育委員会といたしましては、あいうべ体操について情報収集をし、その有効な方法や効果を見きわめながら、校長会や養護教諭研修会、保健主事研修会等におきまして教職員に情報提供し、取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
（庭山芳樹福祉部長登壇）
12 ◯庭山芳樹福祉部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
高齢者を対象に、あいうべ体操を実施できないかとの御質問でございます。
現在、市では高齢者を対象に、各地域の公民館や自治会館、また、総合保健センターを会場として、数多くの介護予防の教室を実施しているところでございます。その中には、先ほど
保健医療部長が御答弁申し上げましたとおり、口腔機能の向上を目的として、あいうべ体操を取り入れている教室がございます。また、現在、この体操を取り入れていないその他の教室につきましても、パタカラ体操、顔面体操、舌体操といった、あいうべ体操の効果でございます口の周りや舌の筋肉を鍛え、唾液の分泌を促す体操を取り入れ、実践しているところでございます。市といたしましては、高齢者の口腔機能のさらなる向上を目指し、こういった取り組みを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
13 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
あいうべ体操については、議員さん御指摘のように感染症の予防などに効果的であるとしてテレビなどでも取り上げられ、実際に職員や市民の健康指導に活用する取り組みを始めている自治体もあるようです。本市では、部長答弁にもございましたように、現在、介護予防事業の中で、高齢者の口腔機能の向上を目的にあいうべ体操を実施しておりますが、今後は広く市民の健康意識の向上を目指した取り組みとして、地域で活動する保健師を中心に、子供からお年寄りまで身近に行える健康法の一つとしてあいうべ体操のやり方を紹介し、また、各種の講座や地域活動の場で活用していきたいと考えております。
以上です。
14
◯新井喜一議長 倉嶋美恵子議員。
（
倉嶋美恵子議員登壇）
15 ◯
倉嶋美恵子議員 議長から発言のお許しをいただきましたので、通告をいたしました、住みたい町川越について一般質問を申し上げます。
私の通告の中に、子供に関する部分がございまして、子どもが育つより良い環境づくりという項目で一つ通告をしております。
最初に、十三歳の少年が殺害をされて発見されるという、大変あってはならない悲しい出来事がございましたが、二度と再びこういうことが起きないような、そういう思いで、まさかこういうことがあるとは思わないで通告をいたしましたけれども、まず、冒頭に少年の御冥福を心からお祈りをしたいというふうに思います。
私は、今回、三項目について通告をいたしましたが、この共通する問題意識の中には、たびたび多くの議員の皆さんからも触れられましたけれども、人口減少に伴う今後の社会のありようをどう受けとめるのかということが、底流にまずございます。そして、質疑の中でも出されましたけれども、川越市においては、現在のところの将来推計の中では、微増という形で人口はふえているという傾向なんですけれども、その中身を少し細かく見てみますと、いただいた資料が、昭和三十九年から約五十年間の人口自然動態及び社会動態の推移という資料をいただきました。自然動態というのは出生と死亡という動態であり、社会動態というのは転入転出でございます。昭和三十九年に住民基本台帳の人口、川越市は十二万一千九百二十四名というところから資料はスタートしております。そして、いただきましたのは平成二十五年までの人口でございますけれども、この間、約五十年間にわたり、市内で生まれた人口というのは十六万二千人でございます。そして、反対に死亡した人口というのが八万四千人でございます。差し引きいたしますと七万八千人ふえているということになるわけですけれども、これが自然動態です。
そして、もう一つの社会動態の中では、転入と転出の中での差というのは、転入がこの五十年間の中で十四万三千人ふえている。結果、平成二十五年の人口、住民基本台帳の人口は三十四万八千五百九十五人。さきの質疑の中で、川越市が三十五万人になるのはいつだろうかという話題もございましたけれども、中身を分析いたしますと、繰り返しますが、転入による人口増が十四万三千人、自然増が七万八千人という形で、川越市の人口は推移しているということが一つございます。
そして、大変大きな話題として、自治体が消滅するということも含めて急激に人口が減っていくその中で、それぞれの自治体あるいは細かく言えば地域のコミュニティが、どういう方向で自分たちの生活、地域のありようを組み立てることが望ましいのか、また、求められるのかということをそれぞれ考えなければならない段階に来ているということでございますけれども、私は、まず第一に、女性施策について関連でお尋ねをいたします。
本来、社会のありようの中での女性の課題というのは、男女共同参画というテーマの設定の中で、男も女もというふうに向き合うことが正しい向き方ではございますけれども、今回は一つの反省を含めて、特に女性の立場からという意味でお尋ねをしたいというふうに思いました。
それはどういう反省かと申しますと、今、私は、北京会議、第四回世界女性会議でございますけれども、その会議に埼玉県の派遣団として参加をさせていただきました。そのときのテーマも、平等、開発、平和というテーマで、大きなテーマが掲げられているわけですけれども、平等というのは男女の間でもありますし、さまざまな形の平等、女性の地位をもっと平等にという意味合いがあり、開発というのは、それぞれが持っている、あるいはネットワークを組むことによって出現する可能性というふうに読みかえていただいてもいいかと思います。これはエンパワーメントという言葉にも置きかえられますけれども、それぞれが力をつけていくという意味でございます。そして、もう一つが平和というカテゴリーになるわけでございますけれども、この領域の中で、女性たちがその社会の中に一定の役割を果たすことによって、あらゆる組織の活性化あるいは女性を一つの力として認識をしていくことの大切さということに触れております。
16
◯新井喜一議長 暫時休憩いたします。
午前十時五十三分 休憩
───────────────────────────────────
午前十時五十九分 再開
17
◯新井喜一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（
倉嶋美恵子議員登壇）
18 ◯
倉嶋美恵子議員 それでは、簡明に続けたいと思います。
さっき三つの女性たちの共通する一つのテーマということをお話をいたしましたが、当時、性と生殖に関する健康・権利という考え方がございました。それはどういうことかというと、退職勧奨、肩たたきといいますか、そういうことが職場等であるということに関して、いつ産むのか、何人産むのか、そういうことについては女性に選択権があると、それは女性がみずから決めるものであるという考え方でございました。
当時、リプロダクティブ・ヘルス・ライツという形で、かなり多く広まったというふうに認識をしておりますけれども、その考え方の延長上で、私も昨今の晩婚化、少子化という現実に直面したときに、これは私の反省なんですけれども、当時の情報がきちんと正確なものであったのかということを振り返りますと、例えば現状でわかっている卵子の老化現象、そのことによる出産の可能性が大幅に減ると。不妊の治療につながっていくわけですけれども、その現象と結びついてしまっている原因と結果という関連性が、どこでもまだ証明、研究をした方はいらっしゃいませんけれども、当時の中に身を置いているその世代としては、それが一つの、また、一〇〇％正しくない状況の一つのスローガンを掲げてしまったのではないかという反省が、私自身の中にもあります。
そして、現状を振り返りまして、現状私たちが置かれているこの人口減少社会というところに立ち戻ってみますと、さまざまな問題があるわけで、そのことについて今回触れていくわけでございますけれども、一回目といたしまして、まず、子供の環境、子供が育つよりよい環境づくりに関連してでございますけれども、本市における児童数の推移と今後の見込みについてお尋ねをいたします。
そして、子供の健やかな成長のために、地域における活動体験が重要であるというふうに考えますけれども、現状、川越市はどのような取り組みを行っているのかについてお伺いをいたします。
女性施策に関しては、過去三年間の職員採用時における男女の構成比についてお伺いをいたします。また、直近の平成二十六年四月一日になるということでございますけれども、市職員の男女の構成比と役職別男女の構成比をお尋ねいたします。
以上、一回目といたします。
（小谷野 明
こども未来部長登壇）
19 ◯小谷野 明
こども未来部長 御答弁申し上げます。
まず、本市における十八歳未満の児童数の推移と今後の見込みについてでございます。
平成二十年に五万四千二十八人だった児童数は、平成二十五年には二・三％、千二百四十八人増加し、五万五千二百七十六人となりましたが、平成二十六年以降は減少局面となり、第四次川越市総合計画の策定に際し、国立社会保障・人口問題研究所の考え方を取り入れました人口推計によりますと、平成三十二年には平成二十五年と比較いたしまして五・六％、三千百十五人減少し、五万二千百六十一人となると見込まれております。
次に、地域における子供が楽しめる活動や体験の取り組みの現状についてでございますが、本市では次代を担う青少年の健全育成を市民総ぐるみで推進することを目的に、その趣旨に賛同する市内六十二の機関、団体をもって組織する青少年を育てる市民会議を設置しております。この市民会議では、市内の二十二の地区に青少年を育てる地区会議を設け、青少年の健全育成に係るさまざまな活動を支援しております。
具体的には、地区会議が実施する事業としては、青少年育成推進員や地域におけるさまざまな団体とともに、スポーツ大会やコンサート、もちつき大会などがございます。また、地区によりましては、その地域に伝わる伝統行事など、独自の事業や地区挙げての一大イベントとして開催される事例もあります。市では、こうした地区会議が実施する地域での青少年健全育成の取り組みについて、市民会議等を通じ、支援に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
（横田 隆
教育総務部長登壇）
20 ◯横田 隆
教育総務部長 御答弁申し上げます。
地域における子供たちの豊かな体験活動に対する教育委員会としての取り組みの現状でございます。
川越市教育委員会では、市内全域で川越・地域子どもサポート推進事業を実施しております。具体的な内容といたしましては、田植えやサツマイモの植えつけから収穫などの農業体験、水辺の自然探検など、多くの体験活動を実施しております。毎年、活動の報告会として川越子どもサポート発表会を行うとともに、各地区の活動報告をまとめた冊子や子どもサポート新聞を発行しております。また、ホームページに掲載するなど、広く情報提供や事業の周知を図っております。
また、このサポート事業では、川越市や地域への郷土愛を深めるため、絵画、作文、新聞を募集し、優秀作品についてはサポート発表会において作品の発表と表彰を行っております。全作品の展示を市立美術館において開催するとともに、ことしは優秀作品展をアトレコミュニティルームにて開催し、多くの参観者に御来場いただきました。さらに、川越市子ども会育成団体連絡協議会へ事業を委託し、各校区ではスポーツ大会やかるた大会、野外活動など、子供たちに多くの体験の場を提供しております。
以上でございます。
（栗原 薫総務部長登壇）
21 ◯栗原 薫総務部長 御答弁申し上げます。
初めに、過去三年間の職員採用時における男女の構成比についてでございます。他団体からの出向職員などを除いた全体の採用人数及び女性職員の人数、構成比で申し上げます。
平成二十四年四月一日採用職員に係る人数につきましては、全体で七十一人、このうち女性職員が二十九人、構成比としましては四〇・八五％でございます。
平成二十五年四月一日採用職員に係る人数につきましては、全体で百十四人、このうち女性職員が四十九人、構成比としましては四二・九八％でございます。
平成二十五年十月一日採用職員に係る人数につきましては、全体で十三人、このうち女性職員が五人、構成比としましては三八・四六％でございます。
平成二十六年四月一日採用職員に係る人数につきましては、全体で六十一人、このうち女性職員が三十三人、構成比としましては五四・一〇％でございます。
次に、平成二十六年四月一日現在の市職員の男女の構成比と役職別男女の構成比についてでございます。
まず、平成二十六年四月一日現在の市職員の男女の構成比についてでございますが、教育職及び技能労務職を除いた全体の人数及び女性職員の人数、構成比で申し上げます。
まず、全体の人数といたしましては一千八百七十六人。このうち女性職員が七百十人、構成比が三七・八五％でございます。
次に、役職別の構成比でございますが、主査級以上のそれぞれの役職についての人数及びこのうちの女性職員の人数、構成比で申し上げます。
部長級につきましては二十二人、このうち女性職員が二人、構成比としましては九・〇九％。副部長級につきましては五十七人、このうち女性職員が一人、構成比としましては一・七五％。課長級につきましては七十二人、このうち女性職員が八人、構成比としましては一一・一一％。副課長級につきましては二百五人、このうち女性職員が四十五人、構成比としましては二一・九五％。主査級につきましては三百七人、このうち女性職員が百六人、構成比としましては三四・五三％という状況でございます。
以上でございます。
（
倉嶋美恵子議員登壇）
22 ◯
倉嶋美恵子議員 御答弁をいただきました中で、女性の職員の採用については三七・八五％、管理職部長級等は大変まだ少ない現状ではございますけれども、少しずつ改善をされているという傾向はあるということ、そして、新しくできる計画の中でも三〇％ではなく三五％という目標で、少し前向きの積極的な目標を立てていかれるようでございますので、この件についてはさらなる御努力を求めなければならないと思いますが、傾向としては改善の方向だろうというふうに理解をいたしました。
また、子供の将来推計なんですけれども、いただいた資料によりますと、三十二年までにマイナス三千百十五人で五・六％減少しますと。重ねてその同じ時期における就学前の人口、小さな子供たちの人口が大変減少する。ゼロ歳から五歳までは二二％減って、一歳から二歳は二一％、三歳から五歳は一三・九％という形で、大変子供の数も減っていくという傾向があるようでございます。
そして、一方では、先ほど昭和三十九年からの人口の動態を申し上げましたけれども、川越市の場合には自然動態よりも、むしろ社会的に転入によってふえている人口増のほうが十四万人ですから、大変大きな要因としてあると。そして、自治体が消滅するのではないかという一つの研究結果の報告の中では、特に出産をする年代層、三十九歳までの女性の人口が五〇％減ると、その自治体は将来的には消滅する可能性がありますよという警鐘を鳴らしているわけですけれども、川越市の場合にもこの小さな子供たちの人数がどんどん減ってくるその傾向の一つに、何がどういうふうにして減ってきているのかということについては、分析が必要ではないかというふうに思います。
そして、これは北海道総合研究調査会というところが出した地域人口減少白書というものでございますけれども、この中で、各自治体の将来の推計をしているわけですけれども、特にこの白書では北海道の中を分析してレポートを提出しております。そのときの基礎データとして出てくる川越市の二〇四〇年段階の三十九歳までの女性というのは、三〇・四％減るという傾向にあるそうでございます。
そこで、まず、お尋ねをしたいのですけれども、私はこの質問をするに当たりまして、一つは、今人口が減っていく一つの現象、そして川越市も全国の例と同じように、生まれてくる子供の数が急激に減っている、その現状、要因をどういうふうに分析をするのかといったときに、社会に出回っているさまざまな情報をそのままうのみにするのではなく、自分のまちの人口と、そして自分のまちに住んでいるそれぞれの当事者の声から、課題の所在は何なのかということをきちんと検証する中から施策を組み立てていくということをしないと、やはり同じ過ち、先ほど言いました、いつ産むか産まないか、それは女性の権利だよというふうに言っていた片方で、卵子の老化ということは情報がなかったというその一つの現象ですね。
同じように、なぜ減っているのか、どうしてなのかということについては、よりきめ細かい対応が必要ではないかというふうに思いますが、そこで二回目の、女性の置かれている現状に対する一つとして、市政に関する事項について、川越市では職員グループに対する自主的な研究活動に対する支援制度というものを設けていたように思います。また、その研究グループの発表会、それについては私も何度か参加をさせていただきましたが、公に、公といいましても役所の中だけだったと思いますが、研究会の発表を行っていたというふうに思いますが、その概要はどういうものであるのかをお伺いいたします。そして、課題はたくさんあるんですけれども、女性の施策についてはこの一項目にいたします。
もう一つ、子どもが育つより良い環境づくりということについてでございますけれども、これは、私、子育て中のお母さん方からちょっと聞いたので、耳にしたものですから、今回触れさせていただきますけれども、川越市は、学校に上がった子供たちが遊ぶエリアあるいは自転車で移動するエリアについて、学校の校区の外と内ということで何か区分けをしておられる。つまり、校区外に行くときには保護者が同伴でなければならないというような決まりを定めている学校があるというふうにお聞きしました。私が住んでいる広谷新町というところは、同じ団地の中の道路一つを隔てまして鶴ヶ島市になりまして、そして同じ団地の裏側が坂戸市になりましてという形で、大変微妙なところに位置し、住んでいる。また、学校自体がそういう意味では川越の本当に外れのほうにあるものですから、このことについて保護者の皆さんがちょっと誤解をしているのか、あるいは子供が遊びに行くときについていかなければいけないので、外になかなか出られないというようなお話も聞くことがありましたけれども、このことはどういうことであるのか、お尋ねをいたします。
そして、一回目、触れるのを触れないでしまったのですが、中核市サミットについてお尋ねをいたします。
私は中核市サミットに出させていただきまして、視察で参加をさせていただきまして、大変いい刺激をいただきました。それは中核市の首長さん御本人が、本当に二メートル、三メートル先で、十数人、分科会に分かれますので目の前で議論をされるわけですけれども、それぞれが抱える課題について議論をされるわけですけれども、生の声をお聞きできるという意味では、そしてまた、課題として抱えているものについては、同じような課題に、中核市という枠組みの中で同じように向き合っているというところで、大変参考になるサミットであるというふうに認識をしております。来年、開催地が群馬県の前橋市というふうにお聞きをいたしましたけれども、この中核市サミットに市民が参加することができるのかどうか。その周知、いつどういうふうにして開催をされて、参加ができるとすれば、参加をしたいときにはどういうふうにすればいいのかというようなことについての周知については、どのようにお考えになっているのかをお尋ねいたしまして、二回目といたします。
（栗原 薫総務部長登壇）
23 ◯栗原 薫総務部長 御答弁申し上げます。
職員の自主研究活動グループの活動に対する支援制度の概要についてでございます。市政に関する事項について自主的に研究を行う職員五人以上で構成されたグループ活動を、側面から支援するものでございます。支援の対象となる活動は、市政運営における施策、事務の効率化に関する事項、その他行政一般についての理解を深め、活動を通して職員の資質及び能力の向上が促される事項などを研究するグループ活動としております。
具体的な支援内容につきましては、視察や各種セミナーへの参加等の際は、三日を限度とした職務専念義務の免除、調査研究活動に必要な経費の助成、講師、アドバイザーなどの紹介、参考図書、教材等の貸し出し、情報収集先または視察先への連絡調整などとなっております。
以上でございます。
（
小林英二学校教育部長登壇）
24
◯小林英二学校教育部長 御答弁申し上げます。
校区外へは、保護者同伴でなければ出かけてはいけないというような決まりについてでございます。
小学校では、地域性や学年等を考慮し、児童が校区外で遊ぶことについて、校区外に子供だけでは行かないことや、自転車に乗ってよい範囲など、約束事として児童や保護者に伝えている学校がございます。これは不審者対策や危険トラブル回避、交通事故防止や非行防止など、児童の安全を第一に考え、児童へ指導を行っているものでございます。教育委員会といたしましては、校区外での児童の活動につきまして、各学校での取り組みを尊重しつつ、各学校の決まりについてその表現の仕方について確認し、その意図が児童、保護者に伝わるよう指導してまいりたいと考えます。今後も保護者や地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら、児童の安全を確保してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（矢部竹雄
政策財政部長登壇）
25 ◯矢部竹雄
政策財政部長 御答弁申し上げます。
中核市サミットの開催に係る市民の皆様への周知についてでございます。
中核市サミットにつきましては、中核市の市長が一堂に会し、共通の諸課題について議論を深める貴重な場であるとともに、地方分権改革推進と中核市制度の充実強化を図る上でも重要な会議でございます。この会議は、事前に直接開催市にお申し込みをいただければ、一般の方の傍聴も可能なような状況でございます。これまで中核市サミットの開催に当たりまして、市民の皆様への周知につきましては、所管であります政策企画課の窓口におきまして、ポスターの掲示やチラシの設置にとどまっていたところでございます。今後につきましては、来年度、開催地が近いこともございますので、これを契機に市ホームページでの周知、また、ポスターの掲示並びにチラシの配布など拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（
倉嶋美恵子議員登壇）
26 ◯
倉嶋美恵子議員 まず、中核市サミットにつきましては、市民も参加できるということのようでございますので、ぜひ、前橋市で、近くで開催されますので、特に地域会議等で今後の地域づくりに関心を持っておられる方々にとっては、その会場でのさまざまな取り組み事例というのは大変参考になると思いますので、周知をよろしくお願いしたいと思います。
重ねて三回目になりますけれども、川越市でこの中核市サミットを開催することは大変有意義であるというふうに私は思いますけれども、そういうお考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。
そして、女性施策につきましては、先ほど申し上げましたが、当事者の感性の中から当事者の本音を引き出していく、そういう意味では、私は現在、この職員の自主研究グループに対する支援制度、制度としては残っているんだけれども、二、三年間、この制度を使って自主的な活動は休眠状態にあるというふうにお聞きをいたしました。
資料をいただきました中には、私は大変感心したんですけれども、関根部長さんもそのメンバーだったというふうに漏れ伺いましたが、女性のザ・エプロンズというグループが研究活動をしておられまして、それはちょうど地方分権が始まるときに、地方分権と行政のありようについて自主的に研究をしていったわけです。あるいは地方分権と、市民がどうやったら市役所に接点を求めやすくなるのかというようなテーマで自主研究をされていた方々が、さっきお話がありました、女性のリーダーとして役所の中でもしっかりと活躍の場を広げておられるというのは本当に喜ばしいことですし、その経験がここで途絶えているということを、大変私は残念だし、もったいないなというふうに思います。
ぜひ、三十九歳までの女性たちが転入してくる、たくさん転入してほしいと思ったら、どんなまちが望まれるのか、あるいはこのまちに住みながら、子供を一人でも二人でも産みたいというふうに思う女性というのはどんなことを求めているのか。あるいは出産しないという選択も当然あるわけですけれども、その選択を自分が決める前に、そうではない選択の人と触れ合う場というものも大変大事な選択肢の通り過ぎる一つの環境として、そういう環境の中にあって、正しい情報を自分の中に触れて、そして最終的な結論を導くということであれば、それは悔いがないというふうに思いますけれども、それが不十分なまま通り過ぎて、私のように十五年、二十年たって、あれは間違っていたのではないかと、あるいは不十分だったのではないかという思いが残らないように、今回のこの人口減少に対する特に出産年齢の女性の気持ちを引き出す、そういう活動、これは強制できるものではないというふうにもお聞きをいたしましたが、自主的な女性たちの活動として役所の中に芽生えることを、私は強く期待をしたいというふうに思います。
当然、地域においては、さまざまな女性たちがそういうことについて学ぼう、あるいは情報を得ようというふうに努力をするわけですけれども、役所の中で、国やあるいは諸外国さまざまなイベントの中を通して発信された情報をしっかりと総合的に受けとめて検証できる、そういうかなめとして女性の役所、市役所、市民に役立つところというのはそういう役割があるわけですから、そのことは役所の関連するところで、誰かがやることによって大きな効果をもたらすのではないかというふうに思いますので、そこは希望ということでとどめたいというふうに思います。
最後に、毎年、市長は男女共同参画の週間に、女性の活躍に対する男女共同参画に関するメッセージをお出しになっているわけですけれども、女性の活躍というのが社会的に注目を浴びている現在、どのようなメッセージを、ことしはどのようなお考えがあるのか、もしありましたらお尋ねをしたいと思います。
あわせて、子供が育つよりよい環境という中で、子供の数は大変減っていく。その中で、やっぱり子供を守っていくのは、保護者だけではもうこれは限界がありますから、地域がしっかりと目配りをしながら守っていく、そういう地域づくりをしていく。どこの子供であっても、あの子はもしかしたら何でこんな時間に歩いているんだろうというようなことも含めて、子供に対する地域の目というのはもっと強化されなければならないというふうに思います。
最後に、重ねて市長にお尋ねで申しわけありませんが、子供の成長に関してお考えがありましたらお伺いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
（矢部竹雄
政策財政部長登壇）
27 ◯矢部竹雄
政策財政部長 御答弁申し上げます。
中核市サミットの本市での開催についてでございます。
中核市サミットの開催の決定につきましては、開催の前々年度に、中核市市長会事務局から中核市宛てに、開催に関する希望調査に基づき決定することとされております。また、複数市から開催希望があった場合には、同一地域ブロック内での連続開催とならない希望を優先するとの取り決めもございます。平成二十七年度の開催市は、本市と同一ブロックの前橋市となっておりますことから、平成二十八年度につきましては、本市における開催希望の提出を見送った経緯がございます。今後につきましては、中核市サミットの開催は市のＰＲとなり、また、地域への経済効果も期待できますことから、必要となります会場の確保など課題を整理いたしまして、平成二十九年度以降の開催について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（木島宣之市民部長登壇）
28 ◯木島宣之市民部長 御答弁申し上げます。
女性の活躍に対する思いについてでございますが、女性の持つ能力が職場や地域社会などで広く発揮できるようになれば、もっと豊かな社会になるものと考えております。
市長メッセージにつきましては、内閣府男女共同参画局が発表する男女共同参画週間のキャッチフレーズに合わせたメッセージを、男女共同参画週間がある六月の広報川越を通じて発信しているものでございます。来年度の男女共同参画週間のキャッチフレーズにつきましては、身近な女性の活躍を地域ぐるみで応援する内容と聞いておりますので、女性の活躍を後押しできるような内容のメッセージになるのではないかと考えております。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
29 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
子供の生きる力とは、教育分野において確かな学力、豊かな人間性、健康・体力とされ、変化の激しい社会を生きていくためには、これらをバランスよく育てることが大切とされております。また、子供たちはさまざまな体験を通じて、社会生活や自然のあり方を学び、そこで得た知識や考え方をもとに新たな課題に取り組んでいくものであることから、子供たちのさまざまな体験は成長の糧であり、生きる力を育む基礎と言えます。子ども・子育て支援新制度における川越市子ども・子育て支援事業計画においては、家庭や地域による教育力の向上や子どもの健全育成の取組などの施策目標のもと、青少年を育てる市民会議や地域子どもサポート推進事業など、子供たちが地域の中で伝統行事や農業などさまざまな体験ができるような事業も実施していく予定となっております。今後も行政、地域社会などが一体となって、子供たちが種々さまざまな体験ができる機会をできるだけ多く設け、体験を通じて子供たちの生きる力を育んでいくことができるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
30
◯新井喜一議長 小野澤康弘議員。
（
小野澤康弘議員登壇）
31 ◯
小野澤康弘議員 議長より発言の許可をいただきましたので、通告いたしましたＪＲ川越線のダイヤ改正に伴う諸課題についてを一般質問いたします。
ＪＲ川越線の課題につきましては、歴代の多くの議員、私が記憶しているところでありますと、山村議員さん、菊地議員さん、そして中村議員さん、そしてまた地域には、現地域には片野議員さん、桐野議員さん、そしてまた三浦議員さん、私もおります。その中で、ここ十二年間では桐野議員さん、三浦議員さんとも、地域なり、また、議会のほうでも、この沿線の方については御指摘をされております。私も議会の場で、この沿線以外のことも含めて四回ほど御指摘をさせていただいております。
そんな中で、昨年の十二月二十五日付で、執行部から議会事務局を通じて、自宅にＪＲ川越線のダイヤ改正に関する概要についてという報告がファックスで届きました。これまでもＪＲ川越線は二十分に一本しかなくて不便だという市民の皆様からの声が私のところにも多く寄せられていたのですが、今度は三十分に一本になってしまうということのようでございます。私は平成二十二年三月の第一回定例会におきまして、ＪＲ川越線のダイヤ改正に伴う問題について一般質問を取り上げさせていただきました。全く同様の問題が再び起きたというのが素直な感想であるとともに、愕然といたしたわけであります。
五年前のダイヤ改正では、川越駅以西から大宮方面に向かう場合、川越での乗りかえ時間ですが、ダイヤ改正前は平均で三・九分、ダイヤ改正後は平均で六・九分と、約三分の増加となりました。全体の所要時間にも影響を出し、高麗川から大宮間が平均で八分以上、以前よりも時間がかかるようになりました。また、深夜のＪＲ川越線下り方面の乗りかえ時間につきましても、不便さに対して不満を述べる多くの市民の声も聞いております。
今回のデータイムの減便の理由は、その時間帯の利用が少ないからというようなことであると思うんですが、企業としてＪＲ東日本の立場からいえば、当然効率性を追求するのでございますから、ある意味当然の経営判断だろうと理解できる部分もないわけではございません。しかし、今や首都圏近郊の観光地として年間で六百五十七万人余りも訪れている上に、二〇二〇年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会のゴルフ競技開催が予定されている川越市に対してのＪＲ東日本の認識が、余りにもお粗末なのではないかと言わざるを得ません。
この二月十日の日本経済新聞を見ますと、この記事の中では、戦中戦後の混乱期を除き、運転本数の削減はほとんど例がないにもかかわらず、今回のダイヤ改正に五日市線や青梅線とともに川越線も該当をしてしまったとあります。首都圏郊外と、もはや川越市が首都圏ではないかのような印象づける記事のように私は捉えました。
ＪＲ東日本に対しては、今回のダイヤ改正は全く一方的であり、鉄道の持つ公共性や、沿線自治体がまちづくりに費やしたこれまでの努力があって初めて利用客が生まれ、鉄道経営が成り立っているんだということを再認識をさせなければならないと私は思います。一方で、市としてこれまでどのような沿線のまちづくりを進めてきたのか、あるいは進めようとしてきたのかという問題もあると思います。ＪＲ東日本が今回のようなダイヤ改正を、なぜこのようなダイヤ改正を実施しようとしたのか、また、五年前にも利便性の低下を招くダイヤ改正を実施したのですが、どうして地域住民が不便をこうむるようなダイヤ改正を繰り返させてしまったのかについては、私は、本市のまちづくりに対する姿勢にも大きな問題があるのではないかと言わざるを得ません。
私は常々、行政が明確なビジョンを持ってまちづくりを進めることが大変重要であると言い続けております。五年前の三月議会の一般質問の際にも御指摘をさせていただいたところですが、鉄道は地域の活性化を図っていく上で根幹をなすものであり、鉄道を政策的にきちんと位置づけて都市計画や人口の誘導策、商業政策など関連する政策を展開できるようにしておくことが必要であると思います。まちづくりには当然長い時間がかかるものですから、五年先、十年先に備えてそういったまちづくりのビジョンをきちんと考えてほしいと、当時は御指摘をさせていただいたと思います。
また、ＪＲ川越線の沿線の、特に入間川以西の地域の市民の皆様が再び不利益をこうむらないようにしてほしいとお願いをした経緯がございます。この五年間、市はどのような取り組みを進めてきたのでしょうか。今定例会の議案質疑の中でも、他の議員さんから質疑がありました。来年度以降、立地適正化計画とそれに関連する都市・地域総合交通戦略の策定に着手するとのことであります。特に、立地適正化計画は都市計画マスタープランの高度版であるとの御答弁であったような気がいたします。私は、時期が大分遅くなったような気がいたしました。この立地適正化が五年前に御答弁いただいたビジョンに当たるかどうかにつきましては、改めて今回一般質問を通じて少し明らかにしたいなというふうに思っております。
そこで、四点の質問を行います。
一点目、本市鉄道の利用状況の一日当たりの推移はどのようになっているのかお尋ねします。
二点目、今回のダイヤ改正の概要とはどのようなものなのか、改めてお伺いいたします。
三点目、ＪＲ東日本はなぜダイヤ改正をしようとするのか、こちらのほうも改めてお伺いいたします。
四点目、今回のダイヤ改正に対する川越市の認識と対応はどうだったのかお伺いいたしまして、一回目の一般質問といたします。
32
◯新井喜一議長 暫時休憩いたします。
午前十一時四十七分 休憩
───────────────────────────────────
午後零時五十七分 再開
33
◯新井喜一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（伊藤 大
都市計画部長登壇）
34 ◯伊藤 大
都市計画部長 御答弁申し上げます。
鉄道の利用状況の推移でございます。市内の鉄道三線の利用状況につきまして、平成二十一年度と平成二十五年度の一日当たりの乗降客数を比較して御答弁させていただきます。
なお、ＪＲにつきましては、乗車人数のみ公表されておりますので、他と比較する便宜上、二倍にした数値で申し上げます。
初めに、ＪＲ川越線でございますが、平成二十一年度が十万四千四百八十六人、平成二十五年度が十万六千二百九十人と、約一・七％の増となっております。
次に、東武東上線でございますが、平成二十一年度が二十四万三千四百九十四人、平成二十五年度が二十五万一千三百六十八人で、約三・二％の増となっております。
最後に、西武新宿線でございますが、平成二十一年度が六万四千三百五人、平成二十五年度が六万五千二百一人で、約一・三％の増となっております。全体的に、この五年間の推移は微増となっております。
次に、三月に予定されておりますＪＲ川越線のダイヤ改正についてでございますが、おおむね午前十時から午後三時までのいわゆるデータイムにおいて、これまでは一時間当たり三本であったものを改正後は二本に、一本減便しようとするものでございます。詳細なダイヤは公表されておりませんが、これまで二十分間隔で運行されていたものが三十分間隔になるものと考えております。
なお、朝夕の通勤通学時間帯につきましては、これまでどおりとなっております。
一方で、川越・八王子間の直通運転の本数が、平日、上下合わせまして三本増となるほか、所要時間のスピードアップが図られるとのことでございます。
次に、今回のダイヤ改正についてのＪＲ東日本の見解でございます。効率化を図る観点から現在の利用状況等を考慮すると、特に、データイムにおける利用者数が少ないため減便することとしたとのことでございます。
次に、ダイヤ改正に対する市の認識と対応でございますが、平成二十一年三月のダイヤ改正において、接続時間や駅でのすれ違いにかかる時間が長くなり、川越線沿線の利用者の利便性が低下したという問題がございましたが、今回のダイヤ改正ではデータイムの本数が一本減るため、通院や買い物、学生の帰宅など、利用者にとっては日常生活において著しく利便性が低下してしまうものと認識しております。そのため、本年一月六日に、風間副市長と日高市の副市長とでＪＲ東日本大宮支社に対しまして、ダイヤ改正の見直しについて要望を行いました。さらに二月十三日には、ＪＲ川越線沿線のさいたま市、日高市、飯能市とで組織いたしますＪＲ川越線整備促進協議会により、ＪＲ東日本本社、大宮支社、八王子支社宛てに同様の要望を行ったところでございます。
以上でございます。
（
小野澤康弘議員登壇）
35 ◯
小野澤康弘議員 二回目となりますけれども、四点について御答弁をいただきました。
鉄道の利用状況の推移につきましては、ＪＲ川越線、東武東上線、西武新宿線と、三線ともマイナスではなく、約一・三％から三・二％の増となっている。さらには、全体では五年間では微増とのことであるという御答弁でした。また、昨年いただいた文書の報告では、たしか改正日が三月十四日土曜日のようでしたけれども、午前十時から午後三時台のデータイムに一時間当たり三本あったものが、改正後は二本となり、一本の減便だそうでございます。しかし、朝夕の通勤時間帯はこれまでどおりということも確認させていただきました。そしてまた、改正しようとする理由ですけれども、効率化を図る観点からとの見解だそうでございます。
さらに、ダイヤ改正に対する市の認識と対応についてでありますが、今回のダイヤ改正ではデータイムの本数が一本以上減るため、通院や買い物、学生さんたちの帰宅など、利用客にとっては日常生活において著しく利便性が低下してしまうと市のほうは認識をしているというようでございます。また、対応としては、川越市から風間副市長さんと、日高市からも副市長さんが、即刻ＪＲ東日本大宮支社に対して、ダイヤ改正の見直しについて要望を行ったとのことであります。こちらに対しては、対応は素早かったということだと思いますので、私は評価をしたいと思います。
それでは、二回目の質問に入るわけでありますけれども、冒頭で申し上げました、どうして地域の住民が不便をこうむるダイヤ改正を繰り返させてしまったのかについてでございますけれども、私は先ほども申し上げましたけれども、本市のまちづくりに対する姿勢の問題も大きいのではないかと言わざるを得ないと申し上げました。五年前のダイヤ改正より、さらにひどい改正だと思います。市長は、常々東京オリンピックを例に挙げまして、川越市に追い風が吹いていると言っておられますけれども、川越線では逆にいわゆる逆風が吹いております。ゴルフでいけばいわゆるアゲインストですよね、市長、そうは思いませんか。
そこで三点ほどお伺いいたしますけれども、一点目といたしまして、川越市はＪＲ川越線をどのように位置づけているのか、お伺いいたします。
二点目といたしまして、鉄道が地域の活性化に果たす役割をどう考えているのか、お伺いします。
さらに、平成二十二年三月議会で私はこの問題を取り上げましたが、以前の改正、ダイヤ改正の問題でありますけれども、この五年間、どのようなまちづくりのビジョンを持って取り組んでこられたのかお伺いいたしまして、二回目の質問といたします。
（伊藤 大
都市計画部長登壇）
36 ◯伊藤 大
都市計画部長 お答えいたします。
ＪＲ川越線の位置づけでございますが、ＪＲ川越線は市域の東西を結ぶ路線としてだけではなく、埼玉県内におきましても武蔵野線の外側を環状に結ぶ重要な路線でございます。特に川越駅まで乗り入れている埼京線につきましては、さいたま新都心と新宿副都心、さらには臨海部を結んでおり、市民の皆様にとりましては、通勤・通学を中心に都心部へアクセスする非常に重要な路線となっております。また、昨年八月に公表されました羽田空港アクセス線構想では、新宿駅方面から埼京線を経由しまして仮称羽田空港新駅へのルートが示され、将来は川越駅から羽田空港へのアクセスが格段によくなることが期待されております。しかしながら、ＪＲ川越線は昭和六十年に電化されたもののいまだに単線のままであり、運行形態も川越駅で東西に分離されており、利用者にとっては全体としての利便性が余り高くはないと言わざるを得ません。今後も、全線複線化などの課題解決に向けまして取り組んでいく必要があると考えております。
次に、鉄道が地域の活性化に果たす役割でございます。鉄道は、目的地までの速達性や定時性にすぐれており、通勤・通学をする上で欠かすことのできない交通手段であるとともに、都心や遠隔地からの観光客の誘致に際しましても必要不可欠なものであります。また、鉄道はまちづくりを進める上で背骨のような重要な役割を果たすものであり、商業や医療・福祉といった都市機能を集積し、居住機能を誘導する核となるものでございます。今後、ますます少子高齢化が進行し、人口構成が変化していくことが予測される中で、地域住民の日常生活上、不可欠な移動や外出機会の増加を図るためには、公共交通機関、特に鉄道の果たす役割の重要性はさらに高くなってくるものと考えております。
次に、五年間のまちづくりの取り組みでございます。平成二十二年三月議会におきまして、議員さんから、まちづくりの方向性、ビジョンを明確にすべきであるとの御指摘をいただいたところでございますが、まことに申しわけございませんが、現時点で入間川以西の地域において、都市計画マスタープランの策定以後どのようなまちづくりを進めていくかという明確なビジョンの策定には至っておりません。今後につきましては、人口減少や少子高齢化に対応したまちづくりが必要になっていきますので、現在、策定を進めております立地適正化計画や、平成二十七年度から策定に着手いたします都市・地域総合交通戦略を契機といたしまして、改めて関係課とまちづくりのビジョンについて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
（
小野澤康弘議員登壇）
37 ◯
小野澤康弘議員 御答弁ありがとうございました。
ＪＲ川越線の位置づけでありますけれども、市域の東西を結ぶ路線というだけでなく、埼玉県内においても武蔵野線の外側を環状に結ぶ重要な路線と位置づけているようですけれども、これも五年前と同じ御答弁であったような気がします。また、こちらも五年前と同じですけれども、利用者にとって全体として利便性が余りよくない、全線複線化などの課題にも取り組む必要性があるということでございます。
また、新しい話ですと、将来は川越駅から羽田空港へのアクセスが格段とよくなるような構想もあるようでございます。さらに、鉄道が地域の活性化に果たす役割につきましては、大変よく理解し、よく考えていると思います。さらに、私が平成二十二年三月議会でこの問題を取り上げた際に、まちづくりの方向性とビジョンを明確にすべきと御指摘をした件につきましては、まことに申しわけありませんが、現時点で入間川以西の地域において都市計画マスタープランの策定以降、どのようなまちづくりを進めていくかという明確なビジョンの策定には至っておりませんということでございました。
いろんな方がこの議場に登壇して、いろいろなまちづくりのお話等を議員がしてきたり、また、提案したりするわけでありますけれども、私としては極めて残念に思います。私は、何も計画をつくれと言っているわけではありません。議場の場で問題点の指摘を行い、将来像、また、将来に対する構想や幻想を市長みずから描くことが大事だと私は言ってきているつもりでありますけれども、これ以上は申し上げません。
また、一方で、都市再生特別措置法の改正による人口減少や少子高齢化に対応したまちづくりのため、立地適正化計画という制度ができたそうでございますけれども、こちらの計画と都市・地域総合交通戦略の策定をしていく予定であり、それらを契機として改めてまちづくりビジョンについて検討をしていきたいという御答弁もいただきました。大変に五年間がもったいなかったなというふうに率直に思います。少し厳しく指摘をさせていただきましたが、三回目なので、市長に御答弁を求めたいと思います。
冒頭でも申し上げましたが、まちづくりは短期間でできるものではございません。総合計画しかり、また、都市計画マスタープラン、いろんなさまざまな計画が重なり合って、その中でしっかりと見直しをし、施策に反映していくというのが行政のほうのやり方であると。そしてまた、ある程度の時間がかかることも当然承知であります。それだけに、行政または市長が将来を見据えてまちづくりのビジョンをしっかりと示していくことが何より重要だと思います。ビジョンがあって、初めてその実現のために講ずる施策が打ち出されるのではないでしょうか。また、そういうまちづくりビジョンが明確になれば、これはわかりませんけれども、ＪＲ東日本の今回のような減便の判断が若干は違っていたかもしれません。これは私の勝手な考えでございますけれども、私はそういうふうに思う部分もございます。
そして、その実現に向けて何か課題があるときは、市長がしっかりとリーダーシップをとり、先頭に立って改善に向けた取り組みをすべきだと思います。そのためには、日ごろから、例えばＪＲ東日本や東武鉄道本社へ出向いてトップセールスをするくらいのことはぜひしてほしいと願うものだと思います。人口が三十五万人になろうとする中核市の市長が、みずからそういうところへ乗り込んでいくのは、周辺の他の自治体の市長が行くのとは、私は随分意味合いが違うのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
また、川越市長が動いたということは、周辺自治体の首長にとっても波及効果があるものだと思います。川越市がきちんとリーダーシップを発揮して、他の自治体を束ねていくようなことをぜひ実行していただきたいと思います。この点につきましても、五年前の一般質問の際に川合市長に御答弁をいただいたところでありますけれども、今回、再び入間川以西の地域の市民の皆様が不便をこうむること、不便をこうむるような事態に直面をしていることを踏まえて、市長の御所見をお伺いいたします。
（川合善明市長登壇）
38 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
今後、人口の減少傾向が続き、さらに高齢化が進行する中で、都市間競争に負けないように、また、周辺地域をリードしていくためには、機会を捉えてみずからが先頭に立って今回のような問題の解決に向けて行動していきたいと考えております。また、今後、入間川以西の地域においてどのようなまちづくりが必要であるかのビジョンづくりは、議員さんの御指摘のとおり大変重要なことであると考えております。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も一つの契機と捉え、今後、川越市全体のまちづくりとの整合を図りながら総合的なビジョンを検討していきたいと思います。
以上です。
39
◯新井喜一議長 牛窪多喜男議員。
（
牛窪多喜男議員登壇）
40 ◯
牛窪多喜男議員 議長の許可をいただきましたので、あらかじめ通告してあります三項目について一般質問を行います。
感染症（風しん）について、そして空き家対策について、そして市道〇〇四二号線について一般質問を申し上げます。
まず、第一項目めの風疹についてお伺いいたします。
毎年この時期になりますと、風疹が発症してまいります。我が国の中でも風疹が出始めております。この風疹というのは、これから妊娠しようとする女性に非常に心配の種と聞いております。そして、当然その家族にとっても大変心配するところでございます。
第一点目に、風疹とはどのような病気なのかお伺いいたします。
続きまして、先天性風疹症候群というのはどのような病気なのか、あわせてお伺いいたします。
三つ目といたしまして、過去五年間の風疹と先天性風疹症候群の発症状況についてお伺いいたします。
次に、空き家対策についてお伺いいたします。
この空き家対策は、非常に今、我が国の中で問題になっているようでございます。今、国でもこの対策をもんでいるところのようでございます。そのあたりも含めてお伺いしたいと思います。
この昭和の時代から私も生きてまいりましたけれども、こんなに空き家が身の回りにたくさん出てくる状況は初めてでございます。空き家がふえた理由は何なのかをお伺いいたします。
次に、この空き家がふえてもたらす問題点、どんな問題点があるのかもあわせてお伺いいたします。
そして、この空き家がなぜ解体されないのかもお伺いいたします。
そして、市が空き家対策に対しまして問題点、これがなかなか空き家の対策が進まない問題点。これは国のほうでもいろいろな政策の動向があるようでございます。市の空き家対策の進まない問題点、この部分についてもお伺いいたします。
次に、市道〇〇四二号線についてお伺いいたします。
市道〇〇四二号線、幹線道路でございます。この道路を整備する以前の状況はどんな状況だったのか、お伺いいたします。
そして、この市道〇〇四二号線の平成二十五年までの整備の進捗状況についてお伺いいたします。
そして、今年度の進捗状況はどうなっているかお伺いいたしまして、一回目といたします。
（
関根水絵保健医療部長登壇）
41
◯関根水絵保健医療部長 お答え申し上げます。
風疹とはどのような病気かとのお尋ねでございます。風疹ウイルスによって起こる急性の発疹性感染症で、流行は春先から初夏にかけて多く見られます。感染者の唾液のしぶきなどの飛沫を通して感染し、二、三週間の潜伏期間の後、主な症状として発疹、発熱、リンパ節の腫れなどの症状が生じます。多くは症状が出てから三日程度で軽快しますが、まれに脳炎などを合併し、重症化することもございます。また、風疹に免疫のない妊娠二十週ごろまでの妊婦が風疹ウイルスに感染すると、出生児が先天性風疹症候群を発症する可能性があり、注意を要する感染症でございます。
次に、先天性風疹症候群とはどのような病気かとのお尋ねでございます。風疹に免疫のない妊娠二十週ごろまでの妊婦が風疹に感染すると、胎児が風疹ウイルスに感染し、難聴、心疾患、白内障、精神や身体の発達のおくれの症状を持った赤ちゃんが生まれる可能性がございます。風疹ウイルスの感染によって起こるこれらの症状を総称したものが、先天性風疹症候群でございます。特に妊娠初期の十二週までの妊婦が風疹に感染すると、その可能性が高いと言われております。
最後に、風疹及び先天性風疹症候群の過去五年間の発症状況についてでございます。感染症発生動向調査の統計が暦年となっているため、国、埼玉県、川越市の過去五年間の発生状況について暦年の発生件数で、また、平成二十六年については確定値ではなく速報の累計値で御答弁させていただきます。
まず、風疹の過去五年間の発生件数は、平成二十二年、国八十七件、県二件、市ゼロ件、平成二十三年、国三百七十八件、県七件、市ゼロ件、平成二十四年、国二千三百八十六件、県九十七件、市二件、平成二十五年、国一万四千三百四十四件、県六百七件、市十九件、平成二十六年、国三百二十一件、県十件、市ゼロ件でございます。
次に、先天性風疹症候群の過去五年間の発生状況でございます。平成二十二年は発生がございませんでした。平成二十三年、国一件、埼玉県での発生はございません。平成二十四年、国四件、県一件、市ゼロ件、平成二十五年、国三十二件、県三件、市一件、平成二十六年、国九件、埼玉県での発生はございません。
なお、本市の平成二十五年の一件については、生後間もなく亡くなっておりますが、検査の結果、風疹ウイルスが検出されたことから、先天性風疹症候群として計上したものでございます。
以上でございます。
（木島宣之市民部長登壇）
42 ◯木島宣之市民部長 御答弁申し上げます。
まず、空き家がふえている一番の理由といたしましては、高度成長期に大量供給されました住宅が利用されずに放置されていることが原因と考えられております。少子高齢化、核家族化などにより多様化した生活環境により、別居した親世代がお亡くなりになり、家屋を相続しても既に持ち家があるため利用されず、資産維持や心情的な理由から解体除去が行われないためであると考えております。
次に、空き家がふえることによる問題点についてでございますが、適切な管理が行われていない結果といたしまして、建築物の経年劣化による建築部材の落下や飛散による安全性の低下、不法侵入や放火など防犯上のおそれ、植物の繁茂や害虫の発生、ごみの不法投棄による公衆衛生の悪化及び景観の阻害等多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものがございます。今後、空き家等の数が増加すれば、それらがもたらす問題がより一層深刻化することが懸念されているところでございます。
次に、空き家が解体されずに残されている原因についてでございますが、解体して更地にいたしますと、住宅用地に適用されておりました固定資産税の軽減が受けられなくなること、土地や家屋に相続が発生しても権利関係が複雑で手続が進まないこと、家屋を取り壊すと再建築できないこと等が原因と考えられます。一方、固定資産税の住宅用地の特例措置につきましては、本日施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法を受けまして特定空家等と認定され、勧告の対象となった場合、住宅用地の特例措置の対象から除外される見込みでございますので、解体の促進が期待されるものでございます。
次に、市が空き家対策を行う上での問題点についてでございますが、所有者等が所在不明となっている事案、相続問題等のため特定が困難となっている事案、また、連絡しても管理意識の低さや経済的資力の問題から是正されない事案がございます。現在、適正管理を求める所有者等を特定するために、主に登記情報を活用しておりますが、それ以外の情報は個人情報保護等の面から制限されるため、空き家となった物件の所有者を特定することに大変苦慮しているところでございます。
なお、特別措置法の施行により固定資産税の情報が必要限度において内部利用できることになりましたので、今後は所有者の特定に活用が期待されているところでございます。
以上でございます。
（野原英一建設部長登壇）
43 ◯野原英一建設部長 御答弁申し上げます。
三項目め、市道〇〇四二号線についてでございますが、現在、事業を進めております本路線は、県道今福・木野目線の共栄橋西側交差点から南田島公民館南側交差点までの間、約五百メートルを計画区間としております。当該路線の付近には、牛子小学校や南田島公民館があり、主要な通学路に指定されていることから、朝夕の通学時間帯には多くの児童が利用している状況でございます。さらに、この路線は川越市街からふじみ野市方面へ通じる道路で、交通量も多い状況でございますが、現況幅員は約四メートルと狭く、歩道も設置されていないことから、歩行者の安全が確保されていない状況となっております。
次に、平成二十五年度までの事業の進捗状況についてでございますが、計画区間約五百メートルのうち、県道今福・木野目線の交差点から市道五〇五二号線との交差点までの約三百六十メートル区間につきまして、現在、事業を進めております。事業の進捗状況といたしましては、平成十八年度から用地測量に着手し、平成二十一年度に道路拡幅計画について地元説明会を開催いたしました。翌平成二十二年度には路線測量を実施し、平成二十三年度に物件等の調査を行っております。その後、平成二十四年度から用地買収を開始しまして、平成二十五年度末までに約三六％の用地買収を完了いたしました。平成二十五年度からは、用地買収した区間の工事にも着手いたしまして、延長約百十メートルの整備が完了しているところでございます。
次に、今年度の事業の進捗状況についてでございますが、昨年度に引き続きまして用地買収を進めておりまして、平成二十六年度末の用地買収率は約四六％を見込んでおります。また、工事につきましては、現在、延長約百三十メートル区間を施工中でございまして、これにより全体で延長約二百四十メートルの整備が完了する予定でございます。
以上でございます。
（
牛窪多喜男議員登壇）
44 ◯
牛窪多喜男議員 いろいろお答えいただきました。二回目の質問をいたします。
風疹はかなり感染力が強いようでございます。この風疹の予防法について、まず、二回目の一つ目としてお伺いいたします。
次に、国の予防接種の動向についてもお伺いいたします。いろいろ紆余曲折があったようでございます。国の予防接種の動向についてお伺いいたします。
そして、市の予防の取り組みについて、非常に大切だと思いますので、市の予防への取り組みについてお伺いいたします。
次に、空き家についてお伺いいたします。
この空き家について、利活用は何とかならないのか。この利活用についてお伺いいたします。そして、この空き家、今後どのように考えていらっしゃるのか、市の取り組み、それについてお伺いいたします。
次に、市道〇〇四二号線についてお伺いいたします。
いろいろ御苦労なさって事業が進んでいるようですが、問題点があるようでございます。どんなところに苦慮なさっているのか、問題点について、市道〇〇四二号線の問題点について、整備のなかなか難しい点、これについてお伺いいたします。
そして最後に、この〇〇四二号線の今後の見通し、これについてお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。
（
関根水絵保健医療部長登壇）
45
◯関根水絵保健医療部長 お答え申し上げます。
初めに、風疹の予防法についてでございます。
インフルエンザ同様に、風疹は飛沫により感染しますが、感染者は発症前からウイルスを排出し、無症状や軽症の方もいることから、国の特定
感染症予防指針におきましても、感染の予防に最も有効な対策は、予防接種により風疹の免疫を獲得することとされております。特に妊娠を望まれる方、また、その御家族につきましては、先天性風疹症候群の発生を防ぐためにも、予防接種により風疹の免疫を獲得することが重要でございます。
次に、国の予防接種政策の動向についてでございます。風疹につきましては、昭和五十二年の秋から中学生の女子のみを対象に定期の予防接種が開始されました。平成六年十月からは、生後一歳以上七歳六カ月未満及び中学生の風疹未罹患者に接種が開始されました。ただし、中学生の風疹未罹患者に対する予防接種は、平成十五年九月で終了しております。その後、平成十八年四月一日からは、一歳児と小学校入学前一年間の幼児を対象に接種されるようになっております。このような予防接種の実施状況の中では、男性では三十五歳以上、女性は五十二歳以上の方について、風疹の定期予防接種を受ける機会がなかった現状がございます。
最後に、予防についての市の取り組みについてでございます。
市では、子供の風疹予防につきましては、国の動向にあわせ予防接種の推進を図っているところでございます。大人の風疹予防につきましては、平成二十五年に風疹が流行したことを受け、先天性風疹症候群につながるリスクのある妊娠を予定または希望している十九歳以上四十九歳以下の女性と、妊娠をしている女性の夫で十九歳以上の男性を対象に、五月十日から十二月三十一日までを助成期間として三千円の補助を行い、千百十五人の方が接種をいたしました。平成二十六年度からは、妊婦健康診査において風疹抗体検査を開始し、さらに、妊娠を希望する女性とそのパートナーを対象に、国庫補助事業として風疹抗体検査を無料で実施する事業も開始しております。今後も本市の取り組みを広く市民に周知するとともに、風疹の流行状況にあわせ予防接種の啓発を行ってまいります。
以上でございます。
（木島宣之市民部長登壇）
46 ◯木島宣之市民部長 御答弁申し上げます。
空き家の利活用につきましては、県内では秩父市等十一市町が空き家バンクを設置して活用を図っております。また、特別措置法が施行され、市町村は空き家等のための必要な対策を講じるよう努めることとなったことを受け、県が空き家対策連絡会議を設置し、空き家活用部会で空き家の流通促進を検討することとなっております。川越市といたしましては、空き家活用部会の検討状況を注視し、先進市の空き家バンクの取り組みも参考に、利活用について検討してまいりたいと考えております。
次に、今後の市の空き家問題の取り組みについてでございますが、特別措置法が施行され、また、この法律に基づき、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針案が示されております。これに伴いまして、埼玉県空き家対策連絡会議が課題や対策を検討することになりますので、その検討内容を勘案し、本市の空き家等の適正管理に関する条例と整合を図りながら、見直しについても検討し、空き家対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（野原英一建設部長登壇）
47 ◯野原英一建設部長 御答弁申し上げます。
市道〇〇四二号線の事業進捗にかかわる問題点といたしましては、これまでも鋭意用地交渉を進めてまいりましたが、一部で用地交渉が進展していない点が挙げられます。既に買収できた箇所と未買収箇所が混在することから、順調に工事を進められない状況もございますが、今後も権利者の皆様に御理解・御協力をいただけるよう、引き続き用地交渉を進めてまいりたいと考えております。
次に、今後の見通しについてでございますが、平成二十七年度には、現在、事業を進めております約三百六十メートル区間のうち、残りの約百二十メートル区間の未買収箇所を取得させていただきまして、工事を実施していく予定でございます。また、残ります南田島公民館南側交差点までの約百四十メートル区間につきましても、関係権利者と協議調整を図りながら事業を推進してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、安全・安心な道路整備を進めていくために、今後も関係権利者や地元自治会の皆様の御理解・御協力を賜りながら早期完成を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
48
◯新井喜一議長 片野広隆議員。
（片野広隆議員登壇）
49 ◯片野広隆議員 引き続きまして、通告をさせていただきました子育て世帯への定住支援について一般質問をさせていただきます。
きょう、朝刊で読売新聞を見ていましたら、鶴ヶ島市さんが市内の進出企業の従業員の自宅購入に五十万円を交付するという記事を読ませていただきました。その理由について、市企業立地推進室は、少子高齢化が進む中で働き盛りの人を市民にもらい、市を活性化していただきたいというコメントが出ておりました。
ニュースや新聞などでも、よく人口減少、若者の流出が続く地方自治体では、それこそ職場を用意したりですとか住む住居を用意して、若い世代、若年夫婦、子育て世帯の取り入れ、取り込みというんですか、に必死になって取り組んでいる自治体が多々紹介されております。まして、隣の鶴ヶ島市さんでもこういった取り組みを進められているということについて、私も川越市が、さきの議員の答弁の中でも、現在では社会増が続いているというお話がありましたが、それが十年、二十年、三十年続く状況ではないということは執行部の皆さんも理解をされていると思いますので、その先、十年、二十年先を見据えた事業展開という点で、今回、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
さきの議員の質問の中でも、今後の人口推計等について触れられておりましたが、現在の川越市の家族類型別に見た世帯の構成割合についてはどのような推移をたどっているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。独身世帯、核家族世帯、多世代世帯の同居、また、六十五歳以上の世帯がどういうふうな構成、全体として構成割合になっているのかをお伺いをさせていただきたいと思います。
あわせて、今、鶴ヶ島市さんの例を御紹介させていただきましたが、川越市における現状、現状における定住、川越市に定住してもらうための支援策というものが何か行われているものがあるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
加えて、川越市にそういった定住支援施策があれば、それについてお答えを願えればいいんですが、他市のそうした定住支援策を含めて、こうした若い世代の定住を促す、支援する施策を進める目的と効果については、川越市はどのようなお考え、見解をお持ちになっているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
（矢部竹雄
政策財政部長登壇）
50 ◯矢部竹雄
政策財政部長 御答弁申し上げます。
川越市の家族類型別に見た世帯の構成割合の推移でございます。家族類型別の世帯数と全世帯数に対する構成割合を、平成十二年、平成十七年、平成二十二年の国勢調査に基づきお答えをさせていただきたいと存じます。
まず、単独世帯数でございますが、平成十二年は二万七千八百八十九世帯、構成割合につきましては二三・七％、平成十七年が三万九百八十五世帯、構成割合は二五・二％、平成二十二年は四万一千三十五世帯、構成割合は三〇・〇％となっております。
次に、核家族世帯についてでございます。平成十二年が七万六千五百二十七世帯、割合が六五・一％、平成十七年が七万九千三百五十二世帯、割合が六四・四％、平成二十二年が八万三千八百三十七世帯、割合が六一・二％となっております。
次に、多世帯、三世代世帯についてでございます。平成十二年が九千五百四十七世帯、構成割合は八・一％、平成十七年が八千八百五十八世帯、割合が七・二％、平成二十二年が七千五百四十四世帯、割合につきましては五・五％となっております。また、六十五歳以上の方のみの世帯の推移についてでございます。平成十二年が一万一千五百十二世帯、割合が九・八％、平成十七年が一万七千二百八十五世帯、割合が一四・〇％、平成二十二年が二万四千二百九十七世帯、割合につきましては一七・七％となっております。
次に、本市におけます定住支援策についてのお尋ねでございます。本市における定住支援策についてでございますけれども、直接的に定住支援を目的とした取り組みは現在のところございません。
次に、若い世代の定住支援策の目的と効果についてでございます。多くの若い世代の方がまちに定住することで、まちの活力やにぎわい創出につながること、また、市内で就業していただくことが地域産業の振興や税収の確保などにつながることが考えられます。一人でも多くの若い世代の方が地域に根差した生活を送ることが人口減少の克服につながるものと考えられますことから、そのための定住支援に対する取り組みが、今後、重要なものとなってくるものと考えているところでございます。
以上です。
51
◯新井喜一議長 暫時休憩いたします。
午後一時五十二分 休憩
───────────────────────────────────
△休憩中における退席議員
小野澤 康 弘 議員
───────────────────────────────────
午後一時五十七分 再開
52
◯新井喜一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（片野広隆議員登壇）
53 ◯片野広隆議員 御答弁ありがとうございました。二回目の質問に入らせていただきたいと思います。
まず、川越市の類型別の世帯構成割合についてお答えをいただきました。平成二十二年の国勢調査では、単独世帯が全体の約三〇％、核家族が六一％、多世代同居について五・五％、六十五歳以上が一七％という数字をお答えいただきました。この国勢調査につきましては、約五年前に行われている調査でありますので、平成十七年の六十五歳以上の世帯が一四％から、平成二十二年の国勢調査では一七％、約三％の伸びになっております。この伸び率でいくと、平成二十七年度、約五年たった現在では二〇％になってこようかと。川越市内の五件に一件は六十五歳以上世帯構成になってくるのではないかという推測が可能かと思います。
また、現在、川越市における定住支援策についてもお伺いさせていただきましたが、現在、川越市には直接的な定住支援、川越市に住んでいただきたいという支援策はないというお答えであるとともに、一方で若者の定住を支援する目的として、まちの活力やにぎわいの創出、また、地域産業の振興や税収の確保につながるという必要性についてはきちんと理解をしていただいていると受けとめました。
そこで、また何点かお伺いをさせていただきますが、今回、子育て世帯の定住支援という表題を掲げさせていただきましたが、定住支援と一口に言っても、さまざまな支援策が考えられると思います。現状行われている医療費の無料化ですとか、保育料の軽減ですとか、子育て支援、医療支援についても、そのつながる先には、そうした行政サービスがあるから川越市に住もうという気持ちになられる方も決してゼロではないかと思います。そういった中で、数ある支援策、定住支援が考えられる中で、今回は多世代同居について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
現在、川越市での家族構成割合、世帯構成割合で六〇％を占める核家族の皆さんが、それぞれの親御さん、祖父母と一緒に住むことで川越市に長く住んでいただける支援策についてお伺いをさせていただきます。
近隣では、日野市さんが「三世代がよりそうくらし基本方針」という方針を掲げて、多世代同居についての施策を推進されております。日野市さんでは、多世代同居に限らず近住いわゆる親御さん、祖父母との近くに住むことも含めて、三世代が寄り添う暮らしという形で施策を進めておりますが、今回は同居について聞かせていただきたいと思います。
私が調べた中でも、かなり地方都市に多世代同居を支援する施策が多く見られる傾向にあろうかと思いますが、川越市が把握している中で、他市の多世代同居を支援する施策について特徴的なものがあれば、御答弁をいただければと思います。
あわせて、おじいちゃん、基本的なところでいうとおじいちゃん、両親、子供、三世代、そこにひいおじいちゃん、ひいおばあちゃんがいたり、四世代になることもあろうかと思いますが、こうした多世代の家族が同居することのメリットについて川越市はどのように考えるのか。あわせて、デメリットもあろうかと思いますので、それぞれ子供を育てる親のメリット、おじいちゃん、おばあちゃんと暮らす子供のメリット、子供や孫と暮らす高齢者のメリット、分けてお答えをいただければと思います。
次に、先ほど川越市の定住支援策があるかどうかという質問に対して、現在ではないというお答えをいただきましたが、多世代同居をするに当たって、現状、川越市が行っている事業、施策の中で利用することが可能な施策、事業があれば、あわせてお答えをいただければと思います。
（小谷野 明
こども未来部長登壇）
54 ◯小谷野 明
こども未来部長 御答弁申し上げます。
まず、多世代の同居を支援する他市の事例でございますが、福井県では、県と市町が連携して多世帯同居のリフォーム支援事業を実施しており、多世帯同居につながる改修工事等を行う住宅の所有者の方を対象に、補助率二分の一以内で上限四十万円を基本として補助金を交付しております。
また、北海道東川町では二世帯居住推進事業補助金交付要綱を定めて、親または子が町外から転入してみずから居住用の住宅を町内に新築または増改築をする方を対象に、事業費の二分の一以内で上限百万円の補助を交付しております。
ほかには、静岡県富士市では、人口減少の著しい世代の市外からの転入を促進するため、富士市若者世帯定住支援奨励金交付制度を、若年夫婦を対象に、住宅の新築や購入に係る費用に対して七十万円の助成を行っております。また、市内業者での新築施工では三十万円、二世帯住宅としての新築では二十万円、さらに小学生までの子供がいる世帯には、三人を上限に一人につき十万円が上乗せされることから、最大で百五十万円の支援が受けられます。
次に、多世代の家族が同居することのメリットでございますが、同居によって家事、育児等をお互いに協力でき、子育て世帯、子供、高齢者がそれぞれ安心して相互に助け合いながら生活ができ、家族のきずなを強くすることなどがございます。まず、子育て世帯では、親に子育ての相談や援助をしてもらうことによる子育て環境の充実、育児負担の軽減などが考えられます。また、子供の立場からは、祖父母から昔の遊びや出来事について実体験の話が聞けることや、年長者や高齢者に対する優しさを学ぶ機会が生まれるなどが考えられます。さらに、高齢者にとりましては、病気等の場合でも安心して生活できることや、子供や孫との生活に生きがいを感じることができます。
一方、デメリットといたしましては、世代間の価値観の違いや生活リズムの違いから、お互いのストレスが発生する可能性がございます。また、多世代の同居の場合には共用するスペースが多くなり、家族一人一人が自分の時間や空間を確保することが難しく、プライバシーが確保しにくいなどの問題もございます。
以上でございます。
（矢部竹雄
政策財政部長登壇）
55 ◯矢部竹雄
政策財政部長 御答弁申し上げます。
子育て世代が親と多世代同居するに当たっての市の支援策についてでございます。
住宅改修にかかわる助成制度がございます。具体的には、手すりの設置や階段の解消などバリアフリー化に対する市の助成制度といたしまして、介護保険法における要支援及び要介護認定者に該当しない方を対象としたものとしまして、在宅高齢者居宅改善費助成金の制度がございます。
なお、介護保険法では、在宅の要支援及び要介護認定者を対象とした住宅改修費支給制度がございます。
また、貸付制度といたしまして、高齢者の居室などを増改築するための必要な資金をお貸しします高齢者住宅整備資金の貸付制度がございます。
さらに、バリアフリー改修に限らず、住宅のリフォーム工事全般を行う工事を対象とした助成制度といたしまして、住宅改修補助金の制度もございます。
以上でございます。
（片野広隆議員登壇）
56 ◯片野広隆議員 御答弁ありがとうございました。
まず、他市の事例を何点か御紹介をいただきました。その中でも静岡県富士市さんが、かなり手厚い支援をされているという御紹介をいただきました。市外からの転入を促進するためというお話でしたが、購入で七十万円、それをさらに市内の業者で施工すれば三十万円、二世帯にするとさらに二十万円、小学校までのお子さんが一人いれば、一人につき十万円、最高百五十万円。現状で川越市として定住支援策、特にこうした若年層や子育て世帯に対する支援策がないというのが御答弁ではっきりしておりますので、今回は御提案を含めてという形になろうかと思います。
今後、第四次総合計画の審査が進められていく中で、こうした子育て世帯、若年夫婦世帯と高齢者世帯が一緒に暮らせる、また、一緒に暮らせなくてもスープの冷めない距離で暮らしながら、同じ地域で支え合っていくという施策についても、人口減少社会の中では検討していく大きな課題の一つではないかと思いますので、ぜひ、こうした視点も含めて総合計画の協議を進めていただければと思います。
また、どうしても子育て世帯は、子供が幼稚園に入り、学校に入り、中学生になり、高校生になり、教育にお金がかかるのもそうですが、節目節目、どこかで今の借家から持ち家を考える時期があると思います。そうしたそろそろ家を建てようかなと考えたときに、川越市の施策の一つとして、二世帯を建てればこうした支援がありますよ、近くに住めばこうした支援策がありますよと、川越市に家を建ててもらうきっかけなり背中を押す施策の一つとして、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、そうした中で、ただいま申し上げました多世代同居を支援していくに当たって、住宅の購入費補助、主に二世帯住宅ですとか、親御さんの近くに自宅を購入する際に、その購入費用の一部を支援していく補助事業も、若年層、子育て世帯の定住支援に有効な施策の一つだと考えますが、川越市としての御見解について確認をさせていただきたいと思います。
（矢部竹雄
政策財政部長登壇）
57 ◯矢部竹雄
政策財政部長 御答弁申し上げます。
多世代同居を支援するに当たっての住宅購入費補助にかかわる考え方についてでございます。
多世代が同居することに対する支援につきましては、さまざまな支援策が考えられるところでございます。住宅の購入費補助につきましても、有効な支援策の一つであると考えているところでございます。住宅を購入する費用を補助するなど、支援策につきましては、現在、国が進めていますまち・ひと・しごと創生の中にも少子化対策の取り組みの事例として位置づけられております。また、現在、総合計画策定に着手しているところでございますので、今後、市の総合戦略を策定する過程におきまして、総合計画との整合を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
58
◯新井喜一議長 明ヶ戸亮太議員。
（明ヶ戸亮太議員登壇）
59 ◯明ヶ戸亮太議員 議長より発言の許可をいただきましたので、通告してありますゴミ収集事業の行財政改革について一般質問を申し上げます。
近年、民官ともにエネルギーに対する意識が高まるとともに、そのエネルギーを大きく消費するごみの処理問題に対して、全国でもさまざまな検証と取り組みが行われております。ごみ袋やレジ袋の有料化、また、マイバッグの推進など、少し変わった取り組みでは、武蔵野市さんの武蔵野ごみチャレンジ七〇〇グラムというものがありまして、広く地域でごみを減らしていこうという施策からも、ごみ問題への意識の高さがうかがえます。
全国的な問題として挙がるごみの処理経費でございますが、行財政改革の観点から、この川越市でも取り組むべき課題と捉え、今回の一般質問で取り上げさせていただくに当たり、過去の議事録を読み返してみました。平成十四年の議事録に、ごみ処理に関する一般質問がありまして、こちら、当時の舟橋市長はこのように述べておりました。若干長い文章ですので、要約して読み上げさせていただきます。
ごみの収集は委託のほうが安い。この問題はずっと議論をしてきた。しかし、具体的な場合にいろいろと問題がある。今後ともできるだけ経費を削減して効率的な収集をする。行政改革として全般的にそういうことを考えなくちゃいけない。努力をしていきたい、このように考えを述べられておりました。
この議事録を読んで驚いた点ですが、それは、この問題はずっと議論をしてきたという文章であります。この議事録は、平成十四年三月議会の議事録ですので、今からちょうど十三年前です。その時点で、既にずっとという言葉を使って議論され続けていた課題であることが見えてまいりました。では、なぜ、ごみの収集経費なのか。それは、当時の川越市のごみの処理経費の約三七％がごみの収集経費であり、ごみの収集経費に着手することがごみ処理事業の行財政改革の第一歩であるからと考えられます。そこで、私も表題にありますとおり、この質問ではごみ収集事業にスポットを当て、一般質問を進めさせていただきます。
先ほど十三年前の議論についてお話をさせていただきましたが、それから歳月が流れ、現在の川合市政として、本市のごみ処理経費についてどのような認識をお持ちか、また、十三年以上課題として捉え続けてきたごみ収集経費に対してどのような行財政改革が施されたのか、また、今後、どのような対策を講じるか、これらを一般質問を通して確認をしたいと思います。
まず、一点目をお伺いいたします。
私は、事業の持つ目的というものは非常に重要であると考えております。たとえ何かしら施策を行って大幅なコストカットが実現したとしましても、それによって事業の目的というものが、本来の目的に対して達成することができなければ、その施策は失敗であると考えるからです。そこで、この質問を進める軸ともなりますごみ収集事業のその目的をお伺いいたします。
二点目です。過去五年間のごみ処理経費と収集運搬経費の推移をお伺いいたします。
三点目です。川越市はごみ収集を民間委託と市の職員さんによる直営と、二つの方法で収集を行っておりますが、その割合と世帯数をお伺いいたします。割合に関しては、品目ごとに御答弁をお願いいたします。
四点目です。収集業務を直営で行っている部署でもあります収集管理課の過去五年間の職員数と人件費、そして、その業務内容と過去五年間の委託費についてお伺いをして、一回目といたします。
（根岸孝司環境部長登壇）
60 ◯根岸孝司環境部長 御答弁申し上げます。
初めに、ごみ収集事業の目的でございますけれども、目的は、廃棄物処理法に基づき廃棄物の収集・運搬を適正に行い、生活環境を清潔にすることで、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることでございます。また、その目的を達成する上では廃棄物の適正処理が基本であり、統括的な責務を有する市町村の責任が重要であるとされております。
次に、ごみ処理経費でございますが、収集部門、中間処理部門、資源化部門等を含む全体の経費で申し上げます。
過去五年間のごみ処理経費は、平成二十一年度、四十億七百三十一万四千八百四十九円、平成二十二年度、五十億三千七百四十九万五千四百十二円、平成二十三年度、五十億八千七百二十五万四千九百十三円、平成二十四年度、五十一億七千二百四十二万四千三百二十円、平成二十五年度、五十三億七千九百七十五万五千九百十五円でございます。
また、過去五年間の収集部門のみの経費は、平成二十一年度、十七億三千五百五十六万三千三十五円、平成二十二年度、十八億二千二百五十万七百六十八円、平成二十三年度、十八億二千五百八十五万七千百五十円、平成二十四年度、十七億九千九百十七万八千百五十一円、平成二十五年度、十六億七千七十八万五千六百六十一円でございます。
次に、収集品目ごとの直営と委託の割合と世帯数でございます。直営の収集範囲は可燃ごみと紙類が本庁管内及び古谷地区の一部、その他プラスチックが本庁の管内でございます。平成二十六年十月一日現在の世帯数から収集割合を算出いたしますと、可燃ごみは直営三三％、四万八千九百二十七世帯、委託六七％、十万七百三十二世帯、紙類は直営三五％、四万七千六百八十世帯、委託六五％、九万三百三十八世帯、その他プラスチックは、直営三二％、四万七千四百七十二世帯、委託六八％、十万二千百八十七世帯でございます。瓶、缶、ペットボトルを含む不燃ごみは全て委託でございまして、世帯数は十四万九千六百五十九世帯でございます。
なお、全体の割合といたしましては、直営が約三〇％、委託が約七〇％でございます。
続きまして、収集管理課の職員数と人件費でございます。収集管理課ができました平成二十二年度から御答弁をさせていただきます。
平成二十二年度は、職員数八十人、人件費六億四千三百四十四万五千百十六円、平成二十三年度、職員数七十八人、人件費六億三千五百六十七万九千四百九十九円、平成二十四年度、職員数七十七人、人件費六億三千四百三十九万三千二百四十二円、平成二十五年度、職員数七十九人、人件費六億二千七百五十四万四千六百三十九円でございます。
なお、その年度により欠員が生じており、職員数に違いが出ておりますが、欠員につきましては、その都度臨時の職員で対応しております。
次に、業務内容でございますが、主体は家庭ごみの定時収集でございます。その他の業務といたしましては、ふれあい収集、自治会や団体、学校等からの依頼による収集、不法投棄や不適正排出への対応、資源持ち去りパトロール、ごみ集積所事務、動物死骸処理、啓発活動等でございます。
次に、五年間の委託費でございます。可燃ごみ、瓶、缶、ペットボトルを含む不燃ごみ、その他プラスチック、紙類の合計額でお答えをさせていただきます。
平成二十一年度、九億六千五十八万一千六百六十九円、平成二十二年度、九億九千四百四十八万三千三十九円、平成二十三年度、十億四百十五万百二十四円、平成二十四年度、九億七千八百六万二千八百四円、平成二十五年度、九億一千三百七十六万九千二百六十一円でございます。
（明ヶ戸亮太議員登壇）
61 ◯明ヶ戸亮太議員 それぞれ御答弁をいただきました。
まず、本事業の目的でございますが、その目的は、廃棄物処理法に基づき廃棄物の収集運搬を適正に行い、生活環境を清潔にすること、そして生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ること。これは市職員による直営ではない民間委託でも実現できるものであり、だからこそ、今、歳月をかけ、今の委託割合があることを推察いたします。
次に、毎年増加するごみ処理経費でございます。平成二十一年度が約四十億円に対しまして、平成二十五年度は約五十三・八億円、五年間で約十三・八億円の増と、非常に大きな負担となっていることが見えてまいりました。
次に、収集運搬経費ですが、平成二十一年度が約十七・三億円、二十二年度が約十八・二億円、二十三年度、こちらも約十八・二億円、二十四年度が約十八億円、二十五年度が約十六・七億円と、この五年間の平均をとりますと約十七・七億円と、ほぼ横ばいの数字というものが出てまいります。
次に、市職員による直営収集と民間委託との割合とその世帯数を御答弁いただきました。項目ごとに若干の差異はございますが、瓶、缶、ペットボトルを含む不燃ごみの収集は、民間委託が一〇〇％、それ以外の可燃ごみ、その他プラスチック、紙類は、市職員による直営収集と民間委託の割合は、世帯数から見ると約三対七で、七が民間、このような数字となっていることがわかりました。
次に、収集管理課の職員数と人件費、そして業務内容、そして過去五年間の委託費についてお伺いいたしました。平成二十五年度職員数は七十九名、人件費は約六・二億円です。御答弁いただきました四年間の数字を見ても、ほぼ横ばいであることを理解いたしました。委託費もこの五年間ほぼ横ばいで、その平均値を出しますと約九・七億円程度、以上の御答弁を鑑みまして、もう少し収集経費について掘り下げていきたいと思います。
まず、委託品目であります不燃ごみ、瓶、缶、ペットボトルの収集は民間委託の一〇〇％。そうなりますと、市職員による直営は、可燃ごみ、その他プラスチック、紙類の三種類となります。
割合でございますが、それぞれを延べ世帯数から算出していただきました。平成二十六年度、市職員による直営収集は十四万四千七十九世帯、同じく二十六年度の民間委託は四十四万二千九百十六世帯、それぞれ過去五年間の平均経費から一世帯当たりの経費を算出いたしますと、市職員による直営収集経費は十四万四千七十九世帯のごみを収集するのに約六・二億円、一世帯当たりの経費は四千三百三円となっております。民間委託による収集経費は、四十四万二千九百十六世帯のごみを収集するのに約九・七億円です。一世帯当たりの経費は二千百九十円。市職員による直営のおよそ半分の経費で事業の目的は達成されていると考えることができます。
この数字を見てもわかるとおり、これまでも収集経費に関して、民間委託についてさまざまな議論が行われましたが、残念ながらまだまだコスト面、また、事業目的から見たときに、成果というものが実っていないというのが現状であります。民間委託のほうが財政負担を軽減できることは明確でありますし、一点目にお伺いをいたしました本事業の目的でございます廃棄物処理法に基づき廃棄物の収集運搬を適正に行い、生活環境を清潔にすること、そして生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ること、この目的、こちらに対しても事業としては達成されているというものが民間委託でも考えられます。
二回目の一点目に、その目的を達成するに当たり、経費の面以外で市職員による直営収集のほうがメリットがある、または効果があると思われるその理由、今現在あるわけですので、その理由というものが存在すると思いますので、その理由をお伺いいたします。
二点目に、これまでも議論がされてきたごみ収集事業の民間委託について、どのような経緯があったのかをお伺いいたします。
三点目に、今後、直営を減少させ、委託の割合が増加したとしても、本事業の目的が達成されると考えるのかをお伺いいたします。仮に民間委託の割合が増加しても事業の目的が達成されるとなれば、その見込みを算出しなくてはなりません。そこでお伺いいたします。
四点目に、過去五年間の新規採用者数の推移と、今後五年間の退職者数のその推移をお伺いいたします。
五点目に、今後の民間委託化についてどのような考えがあるのかお伺いをして、二回目といたします。
（根岸孝司環境部長登壇）
62 ◯根岸孝司環境部長 御答弁申し上げます。
まず、直営収集のメリットでございますが、まず、市がみずからごみの収集業務を実施することから、法が求めます一般廃棄物の適正処理と、その継続性と安定性を図ることができます。また、この業務を一部委託する場合においては、直営のノウハウをもとに、委託業務の積算や適切な指導ができるものでございます。さらに、委託業者による不履行や不適正な処理が発生した場合には、必要な措置を講じることができるものでございます。また、自治会等の団体や学校関係等からの依頼、道路上の猫等の動物の死骸処理、不法投棄等に対しまして的確かつ迅速に対応するには、直営の機動力が発揮をされるものでございます。また、災害時には、直営の機動性や他市からの応援車両に対する現場での的確な指示など、熟練した直営の役割が重要になってくるものと考えております。
次に、委託化の経緯でございますが、ごみ収集の委託に当たりましては、廃棄物処理法施行令に委託基準が定められております。その中身は、業務の遂行に足りる施設、人員及び財産的基盤と相当の経験を有することなど、業務の確実な履行が求められておりますことから、法に基づく市の責務を果たすため、適正かつ継続的、安定的に行うことができると判断した業務を、順次委託をしてきたところでございます。現存いたします資料を見ますと、昭和三十年当時は全てを直営で実施をしておりましたが、その後、昭和四十二年にごみ収集の一部を委託して以来、収集区域の拡大やごみの分別による資源化の進展とともに委託を拡大してきたものでございます。
続きまして、今後、直営の収集割合を減らした場合、収集業務の目的は達成できるのかという御質問でございます。
ごみ収集業務につきましては、法の求める適正処理について継続的・安定的に実施できる業者と契約し、実施することができれば目的は達成できるものと考えられます。しかしながら、最近、他県において発生いたしました大規模な不適正処理事案に当たり、平成二十六年一月の最高裁判決が出ております。その内容は、廃棄物処理において一般廃棄物処理業は専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置づけられていないものであり、市町村の判断に当たっては、適正な運営が継続的かつ安定的に確保されるよう適切に配慮することが求められるとの考えが示されております。
また、この判決を受け、平成二十六年十月に、環境省から、一般廃棄物の適正処理について、業務の確実な履行がなされない場合は、その責任は市町村が負うものである。生活保全上の支障の除去や発生防止のために必要な措置はみずから講じる必要があり、市町村の処理責任は極めて重いものであることを改めて認識されたいとの通知が出てございます。したがいまして、直営業務を委託する場合は、市の統括的、最終的な責任を踏まえ、判断しなければならないものと考えております。
以上でございます。
（栗原 薫総務部長登壇）
63 ◯栗原 薫総務部長 御答弁申し上げます。
収集管理課のごみ収集業務に係る過去五年間の新規採用職員数及び今後五年間の退職予定者数についてでございます。
平成二十二年度から平成二十六年度までの新規採用職員数は、任期つき職員三名を含めまして十名を採用しております。また、今後五年間の退職予定者数でございますが、五名が定年を迎える予定となっておりまして、この定年退職予定者の全員が五年間再任用した場合でお答えをさせていただきますと、今後五年間で再任用期間の満了を迎える者が二名、任期つき職員で任期の満了を迎える者が三名でございまして、合計五名となっております。
以上でございます。
（矢部竹雄
政策財政部長登壇）
64 ◯矢部竹雄
政策財政部長 御答弁申し上げます。
今後の民間委託化についての考え方についてでございます。
本市では、平成十七年九月に民間委託等の推進に関する指針を定めまして、民間委託等の検討の視点といたしまして、市が直接実施する必要があるか、実施を民間に委ねることにより民間の知識やノウハウ等を活用して、質の向上やコストの削減などができないかを掲げ、業務の民間委託化を進めてまいりました。今後につきましては、厳しい財政状況の中、さらなる行財政改革を進めていく必要があると考えておりますので、業務の民間委託化につきましては、他市の先進事例も参考にしながら、市場原理や民間活力等の活用によって効率性や市民サービスの向上が期待できるものにつきましては、来年度よりこれまでの検討の再検証を行いながら、民間委託化に向け検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（明ヶ戸亮太議員登壇）
65 ◯明ヶ戸亮太議員 それぞれ御答弁をいただきました。民間委託を実施すれば、経費は約半分まで抑えることはできます。しかし、重責を担う行政が、安かろう、悪かろうという事業を行っていては、その事業の持つ目的というものが達成されていないというわけですので、事業の見直しというものが必要とされてしまいます。そこで、民間委託でも事業目的は達成されるのかをお伺いいたしました。
御答弁では、他県の不適正処理の事例に対して、市町村の処理責任は重いものであるや、最終的な責任など、委託に対して想定される課題があり、その課題に対して慎重にならざるを得ないこともまた理解をいたしました。
この質問を行うに当たりまして、少し興味深い論文を見つけましたので、一部抜粋して御紹介をさせていただきます。一般財団法人日本環境衛生センターという機関にて公表されていた論文です。「ごみ処理事業の経費が年々増加する中で、民間委託化の傾向が強まっている。確かに、ごみ収集運搬費は、民間委託のほうが直営より安いという調査結果も出ている」との前置きの後、次のように続きます。「委託化すると住民サービスが低下すると言われているが、本調査の結果、委託化したために住民苦情が多くなったという例は見られなかった。直営、委託、それぞれにステーションの散乱、ごみの積み残し等の苦情がある」とあります。
事業目的の達成において、民間委託化を進めることで少なからず懸念材料があることは、先ほどの御答弁から理解をいたしました。現在、川越市が委託を行うに当たり、課題への調査が必要であるというのは、今まさに読み上げました論文です。こちらなんですけれども、この論文でも、その課題への調査というものは必要であるというものは、ほぼ重複するかと思われますが、こちらの論文が書かれたのは一九八六年、今から二十九年前に書かれた論文となっております。今、川越市で行われている議論というものは、二十九年前から既に問題提起をされていたものでありまして、専門機関では二十九年も前から議論をされているこの課題に対して、川越市長はいつ答えを出すのでしょうか。
事業を実施するに当たり必要なものは、まず、そのプランです。長期的なもの、中期的なもの、短期的なもの、このようなプランニングというものが必要とされています。そのためにも、先ほど過去五年間の新規採用者数と、今後五年間の退職者数をお伺いいたしました。過去五年間で十名の採用、この数字を減少させることも民間委託化への第一歩と考えます。退職者数を見込みつつ新規採用枠をどのようにして減少させるのか、それによりどのペースで民間委託を進めるのか、その結果どれだけの財源が確保できるのか、検証に必要な数字というものは既にそろっていると私は考えております。
市長の市政方針では、行財政改革について触れております。「厳しい財政状況が続く中、健全で持続可能な行財政運営を図るため、引き続き、既存事業の見直しを行うなど、徹底した行財政改革を進めてまいります」と、このように宣言をされておりまして、第三次川越市総合計画でも民間委託等の推進として行財政改革が記されております。しかし、市長が川越市政のかじを切ってから、市長就任されてから六年たつ中で、本事業に関して数字を見ていく限り、十分な行財政改革が行われたとは残念ながら見受けることができません。
先ほども申し上げましたが、一世帯当たりの数字を見ますと、市職員による直営収集経費は、民間委託収集と比べると約二倍です。事業の目的が達成されるのであれば、コストカットは進めるべきであり、この点に関しては先ほども申し上げましたが、第三次川越市総合計画からもその方向性というものが読み取れます。しかし、川越市は、事業目的に対して、その専門機関では二十九年も前から議論をされているものをいまだに続けております。先ほど部長から、比較的前向きともとれる御答弁をいただきましたが、最後に、本市の長でありますと同時に、一人の政治家でもあります川合市長にお伺いをいたします。
現在、遅々として進まないごみ収集事業への行財政改革の中で、本事業の民営化、委託化、こちらを進める、より前に進めることに対して、市政方針において行財政改革を訴えております。ぜひ、川合市長の、最後にそのお考えをお伺いしまして、私からの一般質問といたします。
（川合善明市長登壇）
66 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
先ほど部長答弁の中で御紹介させていただきました環境省通知にございますように、ごみ収集事業につきましては市に統括的な責務があり、適正処理の継続的かつ安定的な実施を確保しなければなりません。また、この事業は、市にとりましては全市民の日常生活にかかわることであり、支障を来してはならない重要な事業でございます。民間への委託につきましては、これまでもできるところからその拡大を図ってきたところでございますが、今後も引き続き社会情勢や財政状況を考慮し、検討を進めてまいります。
以上です。
67
◯新井喜一議長 暫時休憩いたします。
午後二時四十五分 休憩
───────────────────────────────────
午後三時二十九分 再開
68
◯新井喜一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。中村文明議員。
（中村文明議員登壇）
69 ◯中村文明議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告をしてあります二項目について一般質問を行わせていただきます。
まず、一項目めの川越市の公園整備についてでございますが、市民の方から大変多く公園整備に対する御意見、御要望をいただきます。皆さんがおっしゃるのは、地域で集えるような公園が欲しい、また、公園が少なく、子供たちが遊ぶ場所がない、また、公園整備を要望してもなかなか進まないなど、新しい公園整備を望む声は多くございます。そのようなことからも、今後、新しい公園整備も必要かと思いますので、何点か質問をさせていただきます。
一点目に、川越市の公園整備の現状についてお伺いをいたします。
二点目に、確認の意味で、児童遊園として設置している公園の数についてお伺いをいたします。
三点目に、自治会を中心とした行事で活用している公園について、また、どのように使用しているのかお伺いをいたします。
四点目に、地域活動などを工夫して行っている地域もあるかと思われますが、どのように使用しているのかお伺いをいたします。
五点目に、都市公園に対する自治会、市民等からの要望はありますでしょうか。また、どのような内容なのかお伺いをいたします。
六点目に、公園を整備する場合の方法と費用にはどのくらいかかるのかお伺いをいたします。
七点目に、川越市では街区公園の整備要望があったことに対し、どのように対応し、候補地とするのかお伺いをいたします。
以上、この表題の一回目といたします。
続きまして、二項目めのコンビニ健診について、何点か質問させていただきます。
コンビニ健診とはコンビニエンスストアとの連携で、受診率の向上への取り組みでございます。幾つかの自治体が行っております。これは、受診率向上に向けてのさまざまな取り組みの一つということでございます。そのようなことから、今回取り上げさせていただきました。近年、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病が増加傾向にある中、健康診断の重要性が改めて指摘をされております。企業などに所属をしている人は職場で健康診断を受けられる機会がありますが、なかなか定期的な健康診断を受ける機会が少ない方もおられると思います。近年は、健康診断受診率の低下が、低さが指摘をされております。今回は、特に特定健康診査についての質問になりますが、今後、受診率向上に向け、さらに対策を行っていかなければならないと思います。
そこで、何点か質問させていただきます。
一点目に、特定健康診査の過去三年間の受診率の推移はどのようになっているのかお伺いをいたします。
二点目に、特定健康診査の受診率向上の方策はどのようなものがあるのかお伺いをいたします。
三点目に、特定健康診査の周知の方法はどのようになっているのかお伺いをいたします。
四点目に、未受診の理由はどのようなものがあるのかお伺いをいたします。
五点目に、健診に対しての市民からの要望はどのようなものがあるのか、ありましたらお伺いをいたします。
六点目に、川越市でもこれまでに受診率向上に向けてさまざまに取り組んできていることは認識をさせていただいておりますが、受診率向上に向けての県内他市の取り組みはどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。
以上、一回目といたします。
（伊藤 大
都市計画部長登壇）
70 ◯伊藤 大
都市計画部長 御答弁申し上げます。
初めに、公園整備の現状についてでございますが、平成二十六年三月末時点での実績で申し上げますと、都市公園の数は全体で二百九十八公園でございます。
主な内訳でございますが、徒歩圏内に居住する方々が日常的に利用することを目的とした都市公園といたしましては、街区公園が二百五十四カ所、近隣公園が六カ所、地区公園が一カ所となっており、休息や散歩など総合的な利用を目的とする総合公園が二カ所、市民全般の主として運動の用に供することを目的とする運動公園が二カ所となっております。また、全体の面積は百六十一・三ヘクタールであり、市民一人当たりの面積は四・六三平方メートルとなっております。
次に、児童遊園の設置数でございますが、現在、児童遊園は、市内百五十カ所に設置されております。
次に、自治会の行事等で活用されている公園についてでございますが、主に街区公園が活用されており、地域の夏祭りや防災訓練などを行う目的で使用されております。なお、使用に当たって必要となる手続としては、川越市都市公園条例第二条に基づき、行為許可申請書を提出していただき、使用の許可をとっていただいております。このように、公園が地域における自治会活動の場として活用されることにより、地域のコミュニケーションなどが図られているものと考えております。
次に、都市公園において行われている地域活動につきましては、ラジオ体操や太極拳、グラウンド・ゴルフ、もちつき大会などがございます。
次に、都市公園に対する自治会や市民の方々等からの要望についてでございますが、市役所の窓口である広聴課等を通じて提出されたり、また、担当部署である公園整備課に直接いただく場合がございますが、主な要望内容といたしましては、遊具の改修や修理といった日常管理についての要望のほか、身近な公園が少ないため新たに公園を設置してもらいたいという御要望を多くいただいております。
次に、都市公園を整備する場合の方法と費用についてでございます。大規模な公園につきましては緑の基本計画に位置づけられており、個別計画に沿って整備を進めているところでございます。一方、市民にとって身近な公園である街区公園等につきましては、個々の地域の状況や要望等を総合的に勘案し、整備しております。整備費用につきましては、公園の規模や内容により違いがありますので一概には言えませんが、平成二十五年度の街区公園の整備費用から算出いたしますと、おおむね一平方メートル当たり一万五千円となっております。
次に、街区公園の整備要望に対する対応についてですが、地域から具体的な候補地が示される場合が多くありますので、その候補地の利用状況や接道状況等について調査、確認を行い、関係法令との整合性のほか、公園としての安全性や近接している公園との配置などの検討を行った上で、整備可能と判断される場合には候補地として位置づけることとなります。
以上でございます。
（
関根水絵保健医療部長登壇）
71
◯関根水絵保健医療部長 お答え申し上げます。
初めに、特定健康診査の過去三年間の受診率の推移についてでございます。川越市
国民健康保険特定健康診査の受診率は、平成二十三年度、三五・九％、平成二十四年度、三七・〇％、平成二十五年度、三八・九％でございます。
次に、特定健康診査等の受診率向上のための方策についてでございますが、個別通知や電話勧奨による個別に周知を図る方法、広報等による広く周知を図る方法、健診項目をふやすなど健診内容の充実、土曜日・日曜日の健診など、健診を受けやすくするための受診環境の整備などの方策があると考えております。
次に、特定健康診査の周知の方法についてでございます。個別の周知を図る方法として、
国民健康保険の納税通知書や保険証更新の際に使用する封筒に案内を掲載したり、電話等による受診勧奨を行っております。広く周知を図る方法として、ツイッター、テレビ、ラジオ等のメディアを活用した広報のほか、郵便局、駅、農協、農産物直売所等でポスター掲示を行っております。その他啓発グッズを市の窓口、イベント、講演会等で配布し、周知を図っております。また、シルバー人材センターの会報誌への特定健診記事の掲載のほか、保健推進員、食生活改善推進員協議会等によるチラシ等の配布など、団体、組織の協力をお願いしているところでございます。
さらに、周知活動を充実するために、ときも健康プロジェクトを組織し、庁内関係部署と連携を図るとともに、健診や健康に対する意識啓発を図るための事業を実施しております。その活動の一つとして、ときも健康川柳、ときも健康四字熟語を公募し、市民の方々の健康づくりへの意識啓発に努めております。
次に、未受診の理由についてでございます。平成二十六年度の特定健康診査未受診者を対象に電話勧奨した際に把握した未受診の理由は、医療機関に受診しているため、受ける気がしない、本人が入院しているため、健康に自信がある、忙しい、特定健診を実施してくれる医療機関が近くにないなどがございました。
次に、健診に対する市民からの要望についてでございます。かかりつけの病院が市外にあるため、市外の病院で特定健康診査を受けられないか、自分の病気に対応できるオリジナルの健診にならないか、夜間も健診を受診できるようにしてほしい等の要望がございました。
最後に、受診率向上に向けての県内他市の取り組みについてでございます。
特徴を分類いたしますと、健診受診者へ特典をつける方法、健診内容を充実する方法、周知方法に工夫をする方法の三つの取り組みの方法があると考えられます。健診受診者への特典をつける方法としては、さいたま市では、健診受診者を対象に抽せんで地元企業の協力を得て記念品を贈っております。健診内容を充実する方法として、入間市では、特定健診の基本項目に加え、貧血検査等を無料で実施しております。また、周知方法に工夫をする方法として、ふじみ野市では、未受診者に対し家庭訪問による受診勧奨を実施しております。また、所沢市は、受診勧奨映像をインターネットで配信する等の取り組みを行っているところでございます。
以上でございます。
（中村文明議員登壇）
72 ◯中村文明議員 それぞれ御答弁をいただきました。
まず、一項目めの川越市の公園整備についてでございますが、公園整備の現状では、都市公園の数は全体で二百九十八公園であること、また、市民一人当たりの面積は四・六三平方メートルであるとの御答弁があり、理解をさせていただきました。また、都市公園に対する自治会、市民の方からの要望では、身近な公園が少ないため新たに公園を設置してもらいたいという声も多くいただいているようでございます。やはり公園をつくってほしいという御意見が多いことからも、今後、さらに進めていかなければならないことだと思います。
二回目の質問でございます。
一点目に、一回目の御答弁にもありましたが、地域のコミュニケーションなどが図れるものであるとありましたが、地域でさまざまな形で公園を使用していくのは、今後大事になっていくかと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
二点目に、先ほどの御答弁では、要望内容を精査した上で、整備可能と思われる場合には候補地として位置づけられることになりますとありましたが、公園を整備していくに当たり、これまで市としてどのように地域とかかわってきたのか、また、今後どのようにかかわっていくのかお伺いをいたします。
三点目に、川越市の公園整備の目標と達成度の資料を見させていただきましたが、公園整備の具体的な目標数値としては、平成二十七年におきましては、市民一人当たり六・八平方メートル、長期的な目標では平成三十四年におきましては、市民一人当たり十・七平方メートルと掲げているとのことであります。現状においては、目標達成は難しい状況であるということでございます。
そこで、改めてお伺いをいたします。この目標達成に向け、街区公園の今後の整備の予定はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
四点目に、川越市でもさまざまな施策があるのになかなか進まないという状況も、さきの一般質問の中でも認識をさせていただきました。市民ニーズに応えていくことは非常に大事なことであるというふうに思います。私の住む地域でも公園がなく、皆様から公園をつくってほしいという要望も多くいただいております。でも、なかなか進まないというのが現状であるかというふうに思います。さまざまな理由等もあるかというふうに思いますけれども、やはり市民のニーズに応えていく、その要望に応えていくという努力は必要であるかというふうに私自身も実感をしております。そこで四点目に、街区公園整備に関してなかなか進まない理由についてお伺いをいたします。
以上、この表題の二回目といたします。
続きまして、二項目めのコンビニ健診についてでございます。それぞれ御答弁をいただき、理解をさせていただきました。特定健康診査の周知でも、ツイッター、テレビ、ラジオ等のメディアを活用した広報のほか、郵便局、駅、農協等にポスター掲示を行っていること等、さまざまに御努力をされていることは理解をさせていただきました。また、県内他市の取り組みも御答弁をいただきましたが、それぞれ工夫をされているようでございます。
一回目の御答弁でもございましたが、未受診者の方の理由の中で、特定健診を実施している医療機関が近くにないとありましたように、地域によっては医療機関が近くにない現状があるようであります。尼崎市などではコンビニで健診を行い、受診率の向上に努めております。内容は、自治体とコンビニエンスストアが連携をし、住民が近所のコンビニで健康診断を受けられ、自分の健康状態を把握できるというものでございます。
具体的には、受診の希望者が実施スケジュールから希望日時を選択し、インターネットや電話、または実施する各店舗で事前に予約をした上で健診を受けます。当日は、店舗の駐車場にテントなどを設けるなどして健診を行っております。これまでに健診を受けたことのない潜在的な生活習慣病や重症者の発見、また、若年者の健康診断受診率の向上など、市民の健康寿命の延伸に向け取り組みを行っております。受診者の七割が、生活習慣病に関する何らかの所見があったそうでございます。また、健診を受けた方の声では、「十数年ぶりに健診をした。こんなに悪くなっているのに気づかなかった。受けてよかった」、また、「初めて健診を受けたけれども、こんなにいろいろわかるとは思わなかった。ほかの人にも勧めてみたい」などの声が寄せられているそうでございます。
なお、このコンビニ健診は、尼崎市を皮切りに幾つかの自治体で実施をされております。生活に身近なコンビニが、生活習慣病対策を担う存在として注目をされております。健康診断も含めての健診を行っておりますが、このように一つの対策として川越市でも検討してもいいのではないかと思います。
そこで、一点お伺いをいたします。コンビニ健診等受診率向上に向けての取り組みを、川越市でも採用するお考えについてお伺いをいたします。
以上、二回目といたします。
（伊藤 大
都市計画部長登壇）
73 ◯伊藤 大
都市計画部長 お答えいたします。
初めに、公園の使用についてでございますが、地域の人々が活動し、交流を深めることができるためにも、公園をさまざまな地域活動に使用することは非常に大切なことと考えております。また、都市公園は災害時などの不測の事態に対応できる避難先等の場所として使用することができ、災害対策上も必要な施設であると考えております。
次に、市として公園整備を実施するに当たっては、公園の規模等によって違いがございますが、例えば遊具や植栽等の配置について地元自治会等と協議を行い、整備を行っているところでございます。今後につきましても、これまでと同様、地域と協議を行いながら整備を行い、多くの皆様に利用していただけるような公園を整備してまいりたいと考えております。
次に、街区公園の今後の整備予定でございますが、平成二十七年度には児童遊園の所管がえにより二公園を整備するほか、平成二十六年度から整備に着手いたしました（仮称）的場公園につきまして、第二期工事として遊具や植栽等の設置を考えております。
最後に、街区公園の整備がなかなか進まない理由ですが、公園を整備する上では、土地所有者の意向を踏まえながら用地を確保することが何よりも必要となっております。加えまして、公園としての安全性や近接している公園との配置などについても検討する必要があるとともに、財政的な制約もあるため、公園の整備が短時間で大幅に進むことは難しい状況であります。
以上でございます。
（
関根水絵保健医療部長登壇）
74
◯関根水絵保健医療部長 お答え申し上げます。
コンビニ健診等、受診率向上に向けての取り組みについてでございます。
コンビニ健診は、特定健康診査等の受診率向上を目的として、市民に身近なコンビニエンスストア等の店舗敷地や駐車場において、検診車による特定健康診査等を実施するものと理解しております。コンビニ健診等に要する費用や健診体制の整備等、今後検討すべき事項はございますが、受診率の高い他市の取り組み状況を参考に、一層特定健診の受診率が向上するよう、実施場所、実施方法を含め、今後検討してまいります。
以上でございます。
75
◯新井喜一議長 桐野忠議員。
（桐野 忠議員登壇）
76 ◯桐野 忠議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、防災・減災の取り組みについて一般質問を行わせていただきたいと思います。
東日本大震災から間もなく四年がたとうとしております。今なお多くの方が避難をされていると聞いております。改めまして、被災された多くの皆様には心からお見舞いを申し上げます。
さて、いつ起こるか予想のつかない大規模の災害に備えるために、行政は市民の命を守る防災・減災対策を力強く取り組まなければならないと思います。国の国土強靭化基本法には、防災・減災ニューディールの考え方が大きく反映され、道路や建物だけでなく、行政機関、医療、エネルギーなど幅広い分野で総点検をし、優先度の高い順に防災・減災対策を進めることが明記されております。
まずは、総論的な内容をお聞きしますけれども、改正災害対策基本法では、想定を大きく超える規模の災害により甚大な被害が生じたこの東日本大震災に際し、被害を完全に防ぎ切ることができない中でも、人命の保護を最も優先することが大切であることなどの教訓を踏まえ、今後発生が懸念される大規模広域災害に備えるため、災害対策に関する基本的な考え方を広く共有し、関係者が一体となって災害対策に取り組む体制を整えるとして、基本理念を定めております。この改正災害対策基本法では、減災の考え方、自助・共助・公助、ハード・ソフトの組み合わせ等の基本理念が明確化されたことになっておりますけれども、川越市の地域防災計画では、これらの基本理念についての考え方はどのように規定されているのか、まず、確認したいと思います。
次に、従来の災害対策基本法では、国、都道府県、市町村、指定公共機関及び住民等の各主体の責務が規定されておりましたが、後に住民の責務として災害教訓の伝承が追加されました。改正基本法では、事業所の責務が追加され、さらには行政とボランティアとの連携、また、住民の責務に備蓄と防災訓練が追加されました。基本法において追加された責務規定を、川越市地域防災計画ではどのようになっているのか、二点目にお伺いをいたします。
従来の基本法では、防災の重点事項として、国土保全、災害の予報、警報に関する事項、応急措置に関する施設、組織の整備、防災思想の普及などが挙げられていましたけれども、東日本大震災の教訓、課題を踏まえて官民の協定等の協力の確保、災害関連死等に対応した健康の確保、きめ細かい支援のための被災者からの相談を追加されました。この防災の重点事項になった民間の団体による協力の確保、被災者の心身の健康の確保等について、川越市地域防災計画ではどのように扱っているのか、三点目にお伺いをいたします。
東日本大震災では、行政に加えて民間の事業者やボランティア等が大きな役割を果たしたことを踏まえ、行政のみならず民間事業者の持つノウハウや流通、備蓄等を活用することにより、官民一体となった災害対策を推進する必要があるため、民間事業者との協力に関する協定の締結等を、地方公共団体等の災害予防責任者の努力義務として制度化されました。災害応急対策の円滑な推進のために、関連する事業者の協力を得る必要があると考えますが、川越市地域防災計画ではどのようになっているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
次に、被災者の保護について伺ってまいります。この改正基本法では、新たに生活環境の整備の項目として、避難所の環境整備と避難所以外の場所に滞在する被災者への配慮が努力義務化されました。これは、東日本大震災において被災者の避難生活が長期化するにつれ、心身の健康を損なうなどの課題があったことを踏まえ、避難所における生活環境の整備について努力義務を定めたものだと思います。また、心身の障害等の事情により避難所に滞在することができない在宅避難者についても、避難所に滞在する被災者と同様の支援が受けられるよう特別な配慮を行うことも定めております。この被災者の保護の中で、指定避難所の環境整備について、どのように川越市は対応を行っているのかお伺いをいたします。そして、個々の事情や、やむを得ない理由により、指定避難所以外の場所に滞在する被災者への配慮について、川越市はどうなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
この後は、何点か少し具体的にお聞きしたいと思います。あらゆる関係団体との災害時協定は、大事なことだと認識しております。いざというときに、二重三重と支援体制がしかれていることが重要だとも考えます。そんな中で、災害時の水分確保は、第一に考えなくてはならないと思います。川越市は、これまでさまざまな団体と災害協定や提携を結んでおりますけれども、その中で飲料水等の災害協定の締結状況はどうなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
川越市での災害といえば、昨年、大雪が記憶に新しいわけでありますけれども、二週連続で大雪になったために、幹線道路も一時とまってしまい、多くの道路にはしばらくの間、雪が大量に残っておりました。除雪車両も重機もないに等しい川越市は、今後、大雪が降ったらどうするのだろうと考えさせられました。復旧等は、入札した箇所を、災害時にはその請負会社が対応するというふうに、お聞きしました。それでは、距離が遠い会社が、実際に復旧現場まで行けるかという問題があります。
そこで質問ですけれども、昨年の大雪被害では道路の通行が困難になり、市民生活に大きな支障が生じたと思います。実際に、除雪作業の請負業者も現場まで行き着けなかった状況があったとも聞いております。昨年を教訓に、今年度の除雪体制をどのような対応で考えているのかお伺いをさせていただきます。
以上、一回目とします。
（栗原 薫総務部長登壇）
77 ◯栗原 薫総務部長 御答弁申し上げます。
初めに、川越市地域防災計画における減災の考え方、自助・共助・公助の組み合わせ等についてでございます。
川越市地域防災計画は、平成二十四年度及び平成二十五年度に、災害対策基本法など関係法令の改正に伴い修正を行いました。平成二十六年度におきましても、国の防災計画や埼玉県の地域防災計画などの上位計画の修正などに伴い、大幅な修正を行っているところでございます。同計画では、減災を図るためには、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興対策の各段階において最善の対策をとることが重要であるとしております。このため同計画では、災害予防として、道路や河川などの都市基盤の整備の推進を、災害応急対策として、災害発生時における迅速な初動組織体制の立ち上げ等、災害時に即応できる防災体制の整備を、災害復旧・復興対策として、将来の災害に備える復旧事業計画の策定などを、さらに自助・共助・公助の適切な役割分担による防災体制の推進などを基本方針として減災につなげることとしております。
自助・共助・公助の組み合わせ等の具体的な取り組みは、市民の防災に対する意識及び知識の普及啓発を図り、自主防災組織の育成及び強化と、市民と行政の協働による防災体制を整備することとしております。
次に、川越市地域防災計画における責務規定についてでございます。川越市地域防災計画では、まず、住民の責務といたしまして、平常時から実施すべき事項として災害教訓の伝承や、最低限三日間の食料、飲料水の備蓄、防災訓練への参加など、また、発災時に実施すべき事項として、みずからの身の安全確保、初期消火の実施などを規定してございます。また、事業所の責務につきましても同様に平常時から実施すべき事項として、ＢＣＰいわゆる業務継続計画の策定や、建築物の耐震化等による安全確保など、また、発災時に実施すべき事項として、帰宅困難な従業員への支援などを規定しているところでございます。
次に、行政とボランティアとの連携につきましては、ボランティア活動が災害予防、応急対策、復旧・復興のいずれの段階においても重要であると考え、ボランティアとの連携協力の整備及び推進を図るべく、それぞれを踏まえ、震災対策計画、風水害対策計画の各編に項目を設け、規定しているところでございます。
次に、民間の団体による協力の確保、被災者の心身の健康の確保等についてでございます。
民間の団体による協定の確保につきましては、共助を担う各地域の自治会や自主防災組織に対しまして、炊き出し支援や安否の確認などを協力依頼することとし、また、ＪＡいるま野農業協同組合や川越市建設産業団体連合会、商工業関係団体等に対しまして、それぞれ必要な食材や資機材等の調達などについて協力依頼させていただくこととしております。
次に、被災された方への心身の健康の確保等についてでございますが、指定避難所における支援といたしまして、医師、保健師、看護師の巡回や健康状態の確認、各種相談の受付を行うこととしております。
次に、災害応急対策等の円滑な推進のための事業者の協力についてでございます。災害応急対策では、民間事業者の持つさまざまなノウハウが必要であり、また、食料や資機材等の物資も必要となります。本市といたしましても物資の備蓄を行っており、今後さらに備蓄に努めてまいりますが、大規模な災害が発生した場合には物資が不足することも想定されます。このため、必要な物資が供給できる体制を構築するため事業者と十分調整を行い、災害時に協力を得られるよう物資等の供給に関する協定を締結するなど、協力体制の確立に努めることとしております。
次に、指定避難所の環境整備についてでございます。本市における指定避難所の環境整備に関しましては、従来からの取り組みといたしまして、災害備蓄庫や学校の余裕教室などを利用した備蓄品保管室の設置、また、災害用給水
井戸や耐震性貯水槽を設置し、飲料水の確保等について整備してまいりました。東日本大震災における問題点等を踏まえた対策といたしましては、指定避難所の運営における女性などへの配慮といたしまして、女性の避難所運営への参画、パーテーションによる間仕切りや授乳室の設置、また、なれない避難生活による心身の疲労を軽減するための自主的なルールづくり、生活スペースの確保などの対策を行っております。さらに、災害時の情報収集手段として、テレビ共聴設備を平成二十六年度に市内小学校に設置し、二十七年度に中学校に設置する予定でございます。
次に、指定避難所以外の場所に滞在する避難者への配慮についてでございます。東日本大震災では、個々の事情ややむを得ない理由により、指定避難所以外の場所に避難された方がいらっしゃいました。個々の事情により在宅で避難されている方につきましては、滞在する場所から近くの指定避難所において、食料や飲料水、衣料品等の物資の配布や、医療サービスの提供を行うことを想定しております。このため、食料や衣料品等の物資の配布や医療サービスを受けるためには、各指定避難所の避難所運営委員会に、自身の避難している場所や同居している人数等を伝えるよう、地域での防災講話等を通じて市民の皆様に啓発しております。
一方、やむを得ない理由により指定避難所以外の場所に避難される方につきましては、みずから指定避難所に物資や情報、また、医療サービスを受けに行くことが困難な方であることが想定されます。このような方への配慮といたしましては、自治会や自主防災会、地域の見守りなどの支援活動により、必要な物資や医療が行き届くよう検討をしてまいります。
次に、飲料水等の災害協定の締結状況についてでございます。本市では、現在、三国コカ・コーラボトリング株式会社、生活協同組合コープみらい、株式会社伊藤園の三社と、災害時等における飲料水の優先供給等に関する協定などを締結しております。協定の内容といたしましては、災害時等における飲料水の供給及び運搬が主なものでございますが、三国コカ・コーラボトリング株式会社との協定内容は、地域貢献型自動販売機の機内在庫品の無償提供等も含まれております。
以上でございます。
（野原英一建設部長登壇）
78 ◯野原英一建設部長 御答弁申し上げます。
除雪にかかわる体制についてのお尋ねでございますが、昨年度の除雪体制につきましては、市内を六地区に分割して発注した道路維持補修工事の請負者六者に対しまして、各地区内の除雪作業や凍結防止剤の散布作業についても実施していただくことで対応してまいりました。このため、議員さん御指摘のとおり、一部地区の請負者は、会社から除雪現場までの距離が長いために、現場到着に時間を要するなど、その対応に苦慮したケースが発生いたしました。これを踏まえまして、今年度は市内建設会社の配置状況や除雪する作業量などを勘案した地区割の見直しを行った上で、各地区内に所在または近接する地元業者に除雪等の業務委託を発注させていただくこととともに、雪の処分場所につきましても事前に複数箇所を確保することといたしました。これによりまして、作業現場への到着時間の短縮を初め除雪作業の効率化が図られるものと考えてはおりますが、今後も各地区の作業状況などを注視しながら、さらに除雪体制の強化や改善に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（桐野 忠議員登壇）
79 ◯桐野 忠議員 それぞれ一回目に、主に川越市地域防災計画に照らして細かくお答えをいただきました。ありがとうございます。
その中で、二点目の事業所の責務に関連しては、帰宅困難者の訓練も行ったかと思いますし、書面だけじゃなく、実訓練としても進んでいることは認識しております。東日本大震災後の復興支援への大きな役割を果たしたボランティアについても、連携面において具体的に修正しているとのことでありました。また、民間団体との連携は非常に重要となりますので、意見交換会などを行うなど、連携強化に努めていただきたいと思います。
指定避難所と避難所以外の環境整備についても、特に弱者と呼ばれる方々への配慮は重要だと思います。そのことは、私自身も被災地の避難所に赴いたときに強く感じました。川越市においても、障害者団体や医療機関との連携は、ぜひ、これまで以上に行っていただきたいと思います。
質問のほうに移りますけれども、栃木県宇都宮市では、障がいのある人に対する情報バリアフリー推進ガイドラインを策定しております。このガイドラインは、障害者への情報提供やコミュニケーションにおける配慮事項をまとめたもので、障害ごとの特性、主な情報収集伝達手段、情報提供をする際の配慮、コミュニケーションにおける配慮を整理したものとなっております。特に災害発生時に必要な情報を正確・迅速に伝えるための情報伝達や、避難所における配慮についても記載されているところが特徴となっております。この障害者情報バリアフリー推進ガイドライン策定を川越市も行うべきだと思いますけれども、その必要性についてお伺いをいたします。
東日本大震災後には、多くの自治体で福祉避難所が開設されました。川越市でも既に取り組んでいる福祉避難所の普及整備について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
新潟県三条市は、災害時に避難所生活が長期化した場合、高齢者や障害者ら要援護者が避難所で安心して暮らせるよう、市内三十二の訪問介護事業所と、介護・障害サービス事業所と協定を締結したそうであります。避難所に要援護者専門のスペースを設置したり、訪問介護事業所にヘルパーの派遣を要請したりするほか、介護サービス事業所などの施設内に福祉避難所の開設の依頼をするのもあるそうです。災害時における福祉避難所だけでは受け入れられない支援が必要とされる方々に対応するためのホームヘルパー派遣に関する協定締結等、川越市も必要だと考えますけれども、この点どのように考えるかお伺いをさせていただきたいと思います。
さて、昨年、我が会派で視察をした宮城県名取市では、災害協定を結んでいる地元建設会社との実訓練を東日本大震災前から行っていたことで、震災時にはいち早くがれき撤去などが行われたそうであります。災害時には、地元建設業との連携は不可欠です。名取市では市内にどれぐらい重機があり、どれぐらいの技術者がいるなど把握されておりました。川越市における災害復旧に関する地元建設業との協定や訓練についてはどのようになっているのか、お聞かせください。
一回目で除雪作業のことをお聞きしました。災害時は緊急事態であり、通常公共事業とは分けて考えなければならないと考えます。市内六地区での対応を見直したとの御答弁でしたけれども、できればもっと細かく分けられればよいのですけれども、請負会社が余り少ないというのも、ある意味公共工事削減による市内建設関連会社の縮小の結果なのかなと痛感いたしますけれども、緊急時、災害時の対応は、市民の命を守るという観点から、通常の公共事業とは違うので、しっかりと復旧作業の対応内容など意見交換も行うべきだと思います。緊急輸送や幹線県道のある交差点付近の市道に関しては、県道復旧を請け負った会社が同時に行うなども含めて関係機関と協議すべきだと考えますけれども、県土木事務所等との連携や協定はどうなっているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
一回目で飲料水のこともお聞きしました。飲料水自販機の災害時の使い方など、市民がどこまで理解しているかわかりません。私もよくわかりませんでした。現状、市内の公共施設における災害時に無償で提供が可能な自動販売機は何台設置してあるのか。これらを各自治会や支会単位でも把握されていれば、いざというときに役に立つのではないでしょうか。地域住民への周知などは必要と思いますけれども、どのように考えているのかお伺いをさせていただきたいと思います。
さて、具体的市民ニーズに応え、市民、個人宅等への住宅耐震補助事業が川越市にはあります。先進事例では、住宅用耐震シェルターやベッド型耐震シェルターの助成制度を実施している自治体もあります。住宅改修とは違い、安価で対応できるみたいですけれども、この住宅耐震シェルターやベッド型耐震シェルターの助成制度を実施している自治体は、県内ではどうなのか。また、川越市はこの耐震シェルターについてどのように考えるか、お伺いをさせていただきたいと思います。
以上、二回目とします。
（庭山芳樹福祉部長登壇）
80 ◯庭山芳樹福祉部長 御答弁申し上げます。
障害者情報バリアフリー推進ガイドラインの必要性についてでございます。
本市におきましては、これまでも川越市障害者支援計画に基づきまして、障害のある方への情報提供の充実に努めてまいりましたが、改正障害者基本法では、全ての障害者は、可能な限り、言語その他の意思疎通のための手段につきまして選択の機会が確保されるとともに、情報の取得または利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られることと定められております。このようなことを踏まえまして、ガイドラインの策定は情報バリアフリーの推進を図る上で重要であると認識しているところでございます。このことから、ガイドラインの策定につきましては、先進市の例を参考にするとともに、障害者団体等の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（栗原 薫総務部長登壇）
81 ◯栗原 薫総務部長 御答弁申し上げます。
福祉避難所の整備についてでございます。災害時には、高齢者、障害者、介護利用者など、さまざまな配慮を必要とされる方が避難しなければならなくなります。一般の指定避難所では、こうした要配慮者の方が避難生活を送ることが困難であると考えておりますので、福祉避難所の指定を進めているところでございます。平成二十七年二月五日現在、埼玉県立特別支援学校二校、社会福祉法人が運営する介護福祉施設三施設、ケアハウス一施設、障害者支援施設六施設から御協力をいただき、災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結いたしました。今後も関係課の協力を得ながら、福祉避難所の設置に関する協定締結を積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、福祉避難所だけでは受け入れ切れない要配慮者の方への対応に関するホームヘルパー派遣の協定締結などについてでございます。災害時においても介護サービスなどの提供が継続できる仕組みづくりが必要であると考えております。そのためには、サービスなどの提供を行っている各種事業所との協定締結が有効な対策であると認識をしております。今後、他市の事例も参考にいたしまして、福祉部署や事業所と連携し、検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、災害復旧に関する地元建設業者との協定や訓練についてでございます。地元建設業者の皆様とは、多くの建設業の方が加盟する川越市建設産業団体連合会と、平成十八年四月二十七日に、災害時における応急復旧業務に関する協定を締結させていただいております。防災訓練の実施につきましては、さらなる連携を深めるため、平成二十七年度に予定しております総合防災訓練において、川越市建設産業団体連合会の御協力を得ながら実施してまいりたいと考えております。
次に、川越県土整備事務所や国土交通省関連の地方事務所との連携や協定についてでございます。
昨年の大雪を教訓に、埼玉県川越県土整備事務所では、埼玉県川越県土整備事務所管内除雪連絡協議会を立ち上げ、国、県、市町を初め関係機関であります警察、消防、川越市建設業協会の皆様との連携を図っており、本市におきましても建設部道路環境整備課がこの連絡協議会の構成員として参加しているところでございます。また、震災時の連携につきましても、川越県土整備事務所と川越市建設業協会との間で、細部にわたる協議を行っていると伺っております。本市といたしましても、今後、川越市建設業協会の皆様と一層の連携を図り、より具体的な協議を進めるため会議を設置し、連携について検討してまいりたいと考えております。
次に、無償提供が可能な飲料の自動販売機についてでございます。公共施設における無償提供が可能な飲料の自動販売機でございますが、本庁舎敷地内の四台のほか、合計で十五台設置されております。各地域に設置してある無償提供可能な飲料の自動販売機には、災害時に無償提供する旨、シール等により表示されております。御指摘のとおり、地域の皆様が日ごろから設置場所を知っていることは、いざというとき大変役立つものと考えておりますので、地域で行う防災講話等で周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（伊藤 大
都市計画部長登壇）
82 ◯伊藤 大
都市計画部長 お答えいたします。
住宅用耐震シェルターやベッド型耐震シェルターについてでございます。
これらのシェルターの助成制度を実施している県内の自治体につきましては、さいたま市、熊谷市、草加市、越谷市など十一市町が助成制度を実施しております。また、本市におきましては、限られた予算の中では建築物本体の耐震化を図っていくことを優先しているところでございますが、こうした耐震シェルターにつきましては、家屋が倒壊しても一定の空間を確保できるとともに、比較的安価に設置できることから、災害対策として有効であると思われますので、今後、耐震シェルターの助成制度につきまして調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（桐野 忠議員登壇）
83 ◯桐野 忠議員 それぞれお答えをいただきました。障害者情報バリアフリー推進ガイドライン、宇都宮市で行っていますけれども、この策定はぜひ行っていただきたいと思います。また、ホームヘルパー派遣に対する協定や、医療の必要な方を対象とした老人福祉施設との協定も、ぜひ、なるべく早目に行っていただければと考えます。災害時の建設業の方々との連携、これまでも行っているとは思いますけれども、総合防災訓練だけでなく、さまざまなほかの団体もそうですけれども、防災危機管理課だけではやはり難しい部分があるのかなと痛感をしております。全庁的に定期的な協議の場を設けるなど、災害時対応を速やかに行えるよう、今後、より一層協議していただければと思います。また、県土木整備事務所との連携も、あわせてお願いをさせていただきたいと思います。できれば地図上ではなく、実際の現場を見ながら対応していただければ一番わかりやすいのかなと、今後のためにもなるのではないかと、このように思います。
さて、三回目でありますけれども、防災・減災において重要なのがやはり人であり、市民の意識向上が不可欠だと考えます。市民等の防災意識を高めてもらうために、体験型は非常に有効的だと考えます。また、実際に見ることも大事だと思っております。そういう意味では、昨年まで三年間行った避難所開設運営訓練は、私も参加者からは参加してよかったとの声を聞いておりますし、市民の防災意識向上のために、今後も引き続き防災訓練の実施は必要だと、特に避難所開設や運営訓練も必要だと考えます。
私もこれまで、見て、聞いて、体験、例えば静岡県の地震防災センターで、ＨＵＧの訓練をさせていただきました。また、超党派で行った神戸市民防災総合センターでの映像での阪神・淡路大震災の体験、東北での被災地の支援もさせていただきました。もう随分前ですけれども、超党派、
石川智明議員や
小野澤康弘議員、小ノ澤哲也議員、片野広隆議員とともに山古志村にも実際に行って、見て聞いてきたことは大きく記憶に残っております。
また、防災・減災に対する考え方も大きく影響しております。やはり市民の意識向上のためには、実感ある取り組みが必要不可欠だと考えますし、そのことが防災・減災につながるとも考えます。例えば実感できる防災訓練、ＨＵＧなどを活用するとか、埼玉県防災学習センターの利用啓発や、震災関連のポスター展やパネル展示などをウェスタ川越で行うとか、そして学校での防災教育も大事なことだと認識しておりますけれども、最後に市長にお伺いをいたします。防災・減災への市民意識の向上のための実感を得られる訓練についての考え方を市長にお伺いをさせていただいて、一般質問とさせていただきます。
（川合善明市長登壇）
84 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
市民等の防災意識の向上のために、講演会や学校教育の場等において防災講話や防災教育を実施することは、防災知識の普及啓発に必要であると認識しております。今後の防災訓練の実施に当たりましては、自主防災組織、民間企業、地域住民や学校など、多様な主体による実践的な訓練となるよう検討してまいります。
御質問のございました市民等が実感が得られる訓練につきましては、各防災関係機関等の協力のもと、平成二十七年度実施予定の総合防災訓練を企画する中で、住民等が体験することができる訓練を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
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△再会日時決定
85
◯新井喜一議長 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、明日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明二十七日午前十時開会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
86
◯新井喜一議長 御異議なしと認めます。よって、明二十七日午前十時より開会いたします。
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△散 会
87
◯新井喜一議長 本日はこれにて散会いたします。
午後四時三十分 散会
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88 △会議の結果
日程第 一 一般質問について
議員八人が一般質問を行った。
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